株式会社北陸エレテック（ホクリクエレテック）

企業概要

• 所在地：〒922-0303 加賀市箱宮町ク61-1
• 電話番号：0761-74-8059
• FAX番号：0761-74-8069
• ホームページURL：http://eletec.jp （外部リンク）
• 業種：建設業
• 業務概要：石川県内を中心に北陸電力配電工事や内線工事、電気通信工事を手掛けております。
• 従業員数：43人 

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仕事とプライベートを両方充実させていただきたいため、有給休暇の取得をしっかり行っています。また年に1日、誕生日・結婚記念日・入学式・卒業式等をアニバーサリー休暇として特別休暇で取得可能にして、家族との時間も大切にしていきたいと考えております。
資格取得費用を会社で負担する制度もあり、従業員の育成にも力を入れています。

一般事業主行動計画の内容

令和5年10月1日～令和7年9月30日までの2年間

目的及び取組内容：
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標1: 仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。

対策: 2023年10月～ ＜経営・人事戦略関係＞従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
＜経営・人事戦略関係＞方針の検討・決定、周知方法検討、周知
＜制度導入＞従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
社内委員会での検討開始
2024年 1月～ ＜制度導入＞制度の導入
2024年 3月～ ＜制度導入＞管理職を対象とした研修の実施
社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

目標2: 管理職の人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加すること
により、育児休業を取得しやすい環境を整備する。

対策: 2023年10月～ 評価項目・評価基準等の検討
2024年 3月～ 人事評価制度の改定について周知、評価者研修の実施
2024年 4月～ 新人事評価制度による評価実施

目標3: 年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

対策: 2023年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する

年始年末休暇を連続して取得できる体制を作る
年次有給休暇の半日単位・時間単位取得を実施する
年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

目標4: 年次有給休暇の取得率を70％とする。
（式）全取得日数/全付与日数（繰越日数を含まない）×100（％）

対策: 2023年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
年始年末休暇を連続して取得できる体制を作る
年次有給休暇の半日単位・時間取得実施する
年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

目標5: 所定外労働時間を現状よりも改善する。

対策: 2023年10月～ 所定外労働の実態の把握
2024年 4月～ ノー残業デーを設定・実施し、残業時間の抑制を図る（月1回、週1回など）
全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
労使の話合いの機会の整備

目標6: 所定外労働時間を10％削減する。

対策: 2023年10月～ 所定外労働の実態の把握
2024年 4月～ ノー残業デーを設定・実施し、残業時間の抑制を図る（月1回、週1回など）
全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
労使の話合いの機会の整備

目標7: 所定外労働時間を月20時間以内とする。

対策: 2023年10月～ 所定外労働の実態の把握
2024年 4月～ ノー残業デーを設定・実施し、残業時間の抑制を図る（月1回、週1回など）
全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
労使の話合いの機会の整備

目標8: 子どもの学校行事への参加のための休暇、ボランティア休暇、自己啓発休暇、リフレッシュ休暇、不妊治療休暇、記念日休暇等の多様な休暇制度を導入する。

対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握
2024年 4月～ 社内検討委員会での検討開始
制度の導入
社内報・イントラネット等による従業員への周知

目標9: フレックスタイム制度を導入する。

対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握、検討開始
2024年 4月～ 小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める
制度導入、社内報などによる従業員への周知

目標10:小学校就学未満の子を持つ従業員のフレックスタイム制度を導入する。
対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握、検討開始
2024年 4月～ 小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める
制度導入、社内報などによる従業員への周知

目標11:始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度を導入する。

対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握、検討開始
2024年 4月～ 小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める
制度導入、社内報などによる従業員への周知

目標12:子どもを育てる従業員が利用できる事業所内保育施設を設置する。

対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握
2024年 4月～ 社内検討委員会での検討開始
2025年 4月～ 事業所内保育施設の設置

目標13:男性の育児休業の取得者を現状より改善する。

対策: 2023年10月～ 従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
2024年 4月～ 管理職を対象とした研修の実施
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
制度内容について社内報などにより従業員に周知

目標14:計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を1人以上にする。
対策 2023年10月～ 従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
2024年 4月～ 管理職を対象とした研修の実施
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
制度内容について社内報などにより従業員に周知

目標15:計画期間内に、1歳以上の子の看護休暇を取得した男性従業員を1人以上とする。

対策: 2023年10月～ 従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
2024年 4月～ 管理職を対象とした研修の実施
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
制度内容について社内報などにより従業員に周知

目標16:計画期間内に、中学校卒業前の子を養育する従業員に対する所定労働時間の短縮措置
を利用した男性従業員を1人以上とする。
対策: 2023年10月～ 従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
2024年 4月～ 管理職を対象とした研修の実施
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
制度内容について社内報などにより従業員に周知

目標17:計画開始前に、育児休業等を取得した男性従業員の割合を7％以上とする。
（なお、従業員数が300人以下の場合は、くるみんマーク認定にあたって、計画の開
始前に、育児休業を取得した男性従業員がいれば認められる特例がある。）

対策: 2023年10月～ 従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
2024年 4月～ 管理職を対象とした研修の実施
育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
制度内容について社内報などにより従業員に周知

目標18:小学校就学前までの子の育児にも利用できる休暇制度（配偶者出産休暇制度、育児参加奨励休暇制度など）を導入する。

対策: 2023年10月～ 従業員のニーズの把握
2024年 4月～ 社内検討委員会での検討開始制度導入、社内報などによる従業員への周知