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社内ではワークライフバランスの観点から従業員の子育てを支援しています。具体的には、有給休暇の取得促進、時間単位の有給取得制度、育児のための時短勤務賃金満額支給制度、男性の育児休暇取得制度の推進、残業時間の削減による報奨制度、勤務間インターバル制度など、従業員が仕事と子育てを両立できるような環境づくりに積極的に取り組んでいます。
令和3年1月1日~令和7年12月31日までの5年間
1.仕事と子育ての両立に向けた環境整備
取組み(1)
子供の出生時における父親の休暇取得の促進
現行では「配偶者が出産するとき2日間の特別有給休暇を取得できる」こととなっている。
【対策】
令和4年3月31日までに、対象となる社員へ制度があることを個別に事前周知していく。また職場の意識改善に努める。
取組み(2)「パパ・ママ育休プラス」の制度や専業主婦の夫でも育児休暇を取得できることについての周知など、男性従業員の育児、介護休暇取得の啓蒙。
【対策】
・令和4年3月31日までに、男性の育児、介護休暇についての認識を深めてもらい周知啓蒙を図る。職場環境については管理職の制度の趣旨の理解が肝要であり、機会を捉え管理職に対し啓蒙を諮っていく。
・令和4年3月31日までに、休暇希望者を対象とした個別説明会の実施。
※令和4年度は男性2名が育児休暇を取得しています
2.積極的な女性新卒採用と態勢整備により女性が長く安心して働ける職場環境をつくる。
取組み(1)男性従業員を含めた育児休暇制度を周知徹底し、今後も女性従業員の完全取得を推奨する。
【対策】
令和3年1月~育児休業後の復職者からの情報収集に努め、女性が長く勤務するための職場環境改善について速やかに対処する。
取組み(2)積極的な女性新卒者採用
【対策】
令和3年1月~新入社員の定期的な面談によるフォロー
※令和5年新卒採用者では全8名中女性5名が入社しています
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