ニッコー株式会社

企業概要

• 所在地：〒924-8686 白山市相木町383番地 
• 電話番号：076-276-2121
• FAX番号：076-276-3309
• ホームページURL：https://www.nikko-company.co.jp/（外部リンク）
• 業種：製造業
• 業務概要： 陶磁器（テーブルウエア・インテリア製品）の製造販売、セラミック製電子部品の製造販売、住設環境機器（オーダーメイドシステムバスルーム・合併処理浄化槽・ディスポーザ等）の製造販売、施工管理、保守
• 支店、営業所等の所在地：石川、東京、埼玉、大阪、名古屋  他（全15拠点）
• 従業員数：607人

企業PR

当社グループは、200年企業となるべく、未来に向けて持続的に成長していくための中長期的な方向性として、『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』というミッション・ビジョン・バリューを掲げています。
このミッション・ビジョン・バリューを実現するために、社員一人ひとりが経営理念の「挑戦・信頼・知恵」の実践を通じて楽しみながら当社のファンをつくり、100年を超える歴史を持つ多様な可能性を生かしたブランドを確立することにより、今この瞬間や未だ見ぬ世界を、誰にとっても良いと思える素晴らしいことにしていくことを目指しています。
また様々な方に活躍いただけるよう「社員が働きやすい環境づくり」にも注力しており、社内制度や取り組みについても法定以上の対応やテレワークの導入も行うなど、社内および世の中の動きに合わせて柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。 

表彰・認定

• 平成23年度 石川県ワークライフバランス企業
• 平成25年度 いしかわ男女共同参画宣言企業
• 平成27年度 健康づくり優良企業知事表彰
• 平成30年度 えるぼし（3段階目）
• 平成30年度 かがやき健康企業宣言証
• 平成30年度 いしかわ健康経営宣言企業
• 平成30年度 白山市仕事と生活が調和する優良事業所表彰
• 平成31年度 かがやき健康企業認定証

一般事業主行動計画の内容

令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間

目標1.仕事と子育ての両立を図る為の環境の整備
1.子供の出産時における父親の特別休暇（2日間・有給）の取得条件の拡充および周知
対策：育児参加の機会拡充として、取得方法を1日単位以外に半日単位も可とし、取得可能期間を出産日から2週間以内を4週間以内に拡充。

2.短時間勤務制度の対象上限引き上げおよび所定労働時間の選択幅を拡充
対策：法を上回る対応として、特別な事情がある場合、小学校6年生修了まで利用可能とし、また勤務時間帯の選択として6時間、7時間以外に6時間30分、7時間30分を追加。介護を事由とした短時間勤務利用においては、更に5時間、5時間30分の選択も可能とする。

3.育児・介護休職に関する法改正を周知する
対策：法改正にあわせて改めて制度そのものや会社方針等を社内システム（ネットワーク）や研修等を通じて周知する。また、養育する子の年齢に応じ、時間外労働・深夜業の制限や所定労働時間の短縮、子の看護休暇などの制度を復帰前に事前周知（書面配布）。併せて、休職期間中における給付制度や社会保険料に関する内容についても、希望に応じて個別説明を行う。

4.計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員……計画期間中に1ヶ月以上の取得を名、1ヶ月未満の取得を3名
女性社員……現在の取得率100％を継続する。
対策：社内システム（ネットワーク）に規程・申請方法を掲載し、情報提供に加え、法改正にあわせて、申出をされた方に対して個別に制度説明と意向確認を行う。また、社内報など活用し、実際に育児休業を取得した事例を取り上げ、別の社員の取得を促す（ロールモデルを紹介する）。

5.職場内のワークシュアの推奨
対策：お互いの業務のフォロー体制を構築し、子の看護・学校行事の参加のための休暇等をよりとりやすくするためにスキルマップ等を活用し、多能工化を推進。
各自の業務の棚卸、マニュアル化（仕事定義書・手順書の整備）を実施。
一時的な期間なら誰でも業務対応できる体制を整える。

目標2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

1.テレワーク勤務制度・時差出勤制度の見直し・周知
対策：導入済みのテレワーク勤務制度・時差出勤制度について、育児・介護等でも活用できるよう制度見直しを行い、各人の事情や状況に応じながら勤務継続してもらえるよう周知する。テレワーク勤務の利用上限についても通常月8回までとしているが、特別な事情においてそれ以上の利用も可とする。

2.長期療養者（休職者）への復帰支援や治療と仕事の両立支援について
対策：長期療養者に対し、「心身疾患による（長期）療養及び復職に関する取扱手引書」を用いて、継続的な支援を実施する。併せて厚生労働省が定める「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って、当社が契約する嘱託産業医ないし外部委託保健師とも連携しながら当該支援の環境整備を行い、難病であっても治療しながら少しでも仕事が継続できる機会を提供する。

3.所定外労働の削減のための措置の実施
対策：ノー残業デーの推進（管理職については、19時までのロー残業デー）。定時に業務終了のアナウンス（音楽）を放送し、帰宅準備を促す。業務内容・職種に応じた働き方として「テレワーク勤務制度」、「時差出勤制度（勤務時間選択制度）」、「振替出勤／振替休日」の活用を促す。

4.年次有給休暇の取得の推進
対策：引き続き、定期的な取得実績確認を行い、その結果を勤怠管理者へ案内して取得を推進する。10日以上付与される者については必ず5日以上の取得となるよう適切に勤怠管理・運用を行う。

5.時差出勤（スライド勤務）の利用用途拡充やフレックスタイム制の導入
対策：会社都合による時差出勤（スライド勤務）制度について、選択できる時間帯を増やし、家族や介護者の送迎や勤務間インターバルの確保等を事由に事前（前日）に勤怠管理者の承認を得た上で利用可能とする。また、会社が特別に認めた場合、同事由によるフレックスタイム勤務（清算期間1ヶ月）も可能とする。

目標3.その他次世代育成支援対策

1.若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
対策：現在就業体験を受け入れている学校（大学・短大・高校・中学）については
継続して受け入れると同時に新たに申し出のあった学校については、受け入
れ時期を検討し、できる限り受け入れる。

2.教育機関との産学連携推進によるキャリア教育・リカレント教育の実施
対策：学校（大学・短大・高校・中学）からの依頼又は企業（自社・関連会社等）からの提案による産学連携した社会教育講義・研修プログラムを学校と協議検討し、実施する

3.不妊治療と仕事の両立支援
対策：社内の積立有給休暇制度の利用用途を拡充し、不妊治療にかかる休暇の取得を可能とし、事前に相談できる環境整備（例えば人事部など）・周知を行う。

4.ボランティア休暇の設立
対策：勤続1年以上の社員に対し、自発的かつ積極的にボランティア活動に従事するための休暇を与えることが相当であると認められる場合、1年間において3日間（有給）の特別休暇を付与。ただし、対象となるボランティア活動は日本国内で行われる緊急性が高い地域貢献活動、社会福祉活動、自然・環境保護活動、災害地域復興支援活動に限定し、社内システム（ネットワーク）や入社時研修等を通じて周知する。