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月平均残業時間は1.8時間、平均有給取得率は70%と高水準を保っているほか、生理休暇の有給化・つわり休暇の制定など、働きやすい環境が整っています。育児休業取得率および復帰率は男女ともに100%で、昨年度は6カ月の育児休暇を取得した男性社員が職場復帰を果たしました。短時間勤務などの各種制度も整備し、子育てをしながら働く社員を応援しています。
令和6年4月1日~令和8年3月31日までの2年間
両立支援制度をより一層充実させ、全ての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標1.育児休業や子の看護休暇等各種休暇・休業を取得しやすい環境作りのため、管理職層の理解促進を目的とする説明会を毎年度1回以上行う。(次世代法)
〈取組内容〉
令和6年4月~ 制度に関する説明資料作成に着手する。
令和6年10月~ 管理職層が出席する会議にて初回の説明会を行う。以後、毎年度1回以上の説明会を行い、休暇・休業取得への理解をいっそう深めていく。
令和6年10月~ 各種休暇・休業の取得状況の把握し、説明資料の改善を図っていく。
目標2:産休・育休から復職後の社員のための相談体制を構築する。(次世代法)
〈取組内容〉
令和6年4月~ 社内キャリアコンサルタントを中心に、相談体制を構築に着手する。
令和6年10月~ 対象者の休業取得前の説明会にて、相談体制の説明を行い周知する。
令和7年4月~ 対象者の復職前にキャリアコンサルティング面談を実施する。
令和7年4月~面談について振り返り、今後の面談のレベル向上に努める。
目標3:ネットワーク形成・課題共有の場としての女性社員同士の交流機会の設定を、毎年度1回以上行う。(女性活躍推進法)
〈取組内容〉
令和6年4月~ 女性社員同士の交流機会の提案をし、担当者を決定する。
令和6年5月~ 担当者を中心に、交流機会実施について議論し詳細の検討を開始する。
令和6年10月~ 女性社員が抱える現在および将来に向けての不安・課題の共有の場として交流機会(オンラインの可能性もあり)を設け実施する。以後、毎年度1回以上交流機会を設ける。
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