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妊娠中や出産後の女性労働者に対しては、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知をし、情報提供行っており、女性育児休業取得率100%を維持し、男性についても100%を目指しております。
また、育休取得社員には育休開始から最大5日までは基本給の支給を実施しております。
そのほか、不妊治療を希望する社員には治療に専念できるよう不妊治療休職制度も制定しており、企業としてワークライフバランスの充実を目指しております。
子どもを育てる労働者が利用できる措置としては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、2時間を限度とする育児短時間勤務を選択することができます。
年次有給休暇については、計画的に5日間付与し、従業員に使用させており、また有休取得促進について定期的に周知をしております。
その他、定期的に社員意見交換会を実施し、働き方に関する意見を社内制度に反映させるよう努めております。
・令和4年 えるぼし 認定 認定段階3
令和5年4月1日~令和8年3月31日までの3年間
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、すべての社員がその能力を十分に発揮できることを目指す
目標1 女性の育児休業取得率 100%を維持し、男性の育児休業取得率 50%維持を目指す
<取組み>
2023 年度~
・現状把握と業務改善による作業効率化の検討・実施
・妊娠中の女性社員および配偶者が妊娠中の男性社員に対して、きめ細やかな配慮や情報提供
・男性社員の育児休業取得促進を図る(掲示板等で育児休業制度や給付金等の周知)
目標2 仕事と家庭の両立を実現するため、年次有給休暇取得率 70%を目指す
<取組み>
2023 年度~
・計画的な取得の周知・徹底(掲示板を使っての啓蒙)
・有休取得日数を随時把握する。(本人・上長・人事課での把握)
・現状分析をもとに取得率向上に向けた施策検討・実施
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