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妊娠中や出産後の女性労働者等に対しては、産前産後休業や育児休業、育児休業給付など諸制度について積極的に情報提供を行っています。
女性の育児休業取得率100%を維持するとともに男性の育児休業取得率についても100%を目標としており、育児休業を取得した社員には最大5日分の基本給を支給しています。
また、不妊治療を希望する社員が安心して治療に専念できるよう、不妊治療休職制度を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
子育てを行う労働者に対する支援策として、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員については、1日2時間を限度とした育児短時間勤務制度を利用することができます。
また、子の看護等休暇および養育両立支援休暇については、中学校就学の始期に達するまで取得可能としています。
さらに、社員一人一人が理想とするキャリアビジョンの実現を支援するため、キャリア確認シートを導入し、主体的なキャリア形成を促進しております。
加えて、定期的に社員意見交換会を開催し、働き方に関する意見や要望を社内制度に反映させるよう努めています。
・令和4年 えるぼし認定(3つ星)
令和8年4月1日~令和12年3月31日までの4年間
目的及び取組内容:
社員が仕事と子育てを両立させることができ、また、女性が活躍できる雇用環境を整備し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
目標1.女性の育休取得率100%の維持と男性育休等取得率85%を目指す
<取組み>対象者に対し、育児休業等制度について個別に説明を行い、取得意向の確認を実施する
2026年4月~
・妊娠中の女性社員および配偶者が妊娠中の男性社員に対して、きめ細やかな配慮や情報提供を行う
・男性社員の育児休業取得促進を図る(掲示板等で育児休業制度や給付金等の周知)
・定期的に掲示板にて周知啓蒙を図る
目標2.従業員全体の残業時間を月平均8時間以内とする
<取組み1>時間管理を徹底し、所定外労働の削減を図る
2026年4月~
・残業実施ルールを徹底する(掲示板を使っての啓蒙)
・残業時間を随時把握する(本人・上長・人事課での把握)
・長時間労働者への面談実施を徹底する
<取組み2>働き方に関する仕組み・ルールを見直し、生産性向上を図る
2026年4月~
・働き方に関する制度の改定等、働きがいのある職場環境の整備を進め、生産性向上を目指す
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