株式会社トーケン

企業概要

• 所在地：〒921-8011 金沢市入江3-25 
• 電話番号：076-291-8818
• FAX番号：076-291-8348
• ホームページURL：http://www.token-web.com/（外部リンク）  
• 業種：建設業、不動産業、卸売業、小売業、複合サービス事業
• 業務概要：建築本業（各種建築物の企画・設計・施工）を中心に、不動産開発事業（土地不動産開発の企画・斡旋仲介）、賃貸マンション事業（企画・提案・入居仲介・管理）、環境緑化事業（グリーンビズ屋上緑化を含む環境緑化事業）、高齢者介護施設紹介事業を展開し、地域のお困りごとにワンストップサービスでお応えする建設総合サービス業である。
• 支店、営業所等の所在地：小松市浮城町76-1
• 従業員数：78人 

企業PR

【石川に密着した安心・安定のゼネコン】

2025年に創立55周年を迎える私たちトーケンは、「建設総合サービス業」を掲げ、地域から必要とされ、お役に立つ企業でありたいと願っています。

その思いを、「ワンストップサービス」推進に込め、知識・ネットワークを駆使することで、お客様のあらゆるご要望や建設に関わることはすべて安心して任せていただくことができる「地域スーパーゼネコン」を目指しています。

建設本業を中心に、その周りを関連する様々な事業の柱で固める「多柱経営」の方針の下、賃貸管理事業、環境関連事業、高齢者介護施設紹介事業等にも取り組んでいます。

また、人を大切にする経営を実践しており、社員とその家族、取引業者とその家族、お客様、地域、株主の幸せを目的に、大きく成長している会社です。

【地元で“長く働き続けたい”を実現】
金沢市と小松市に本社を置く2本社制で、北陸を中心に活動しています。

転居を伴う転勤等がなく、地元石川県に腰を据えて働くことが可能です。

実際に東京のゼネコン系の会社から中途入社した社員もおり、家族の生活を守り、安定した環境で長く働き続けられる安心感があると語ります。

石川県で働きたい、北陸エリアでランドマークとなるような建造物を手がけたいという方にはぴったりの環境です。

【IT管理化を積極的に行い、働き方改革、業務改革に真剣に取り組んでいます】
トーケングループでは、BIM、グループウェア、テレビ会議システムやインターネットテレビ電話サービスを利用して金沢・小松間をはじめ、建設現場とも積極的なコミュニケーション強化を図っています。

また、現場ライブカメラを設置し、どこからでも現場の様子をリアルタイムに閲覧可能にする等、拠点が離れていても、工事の進捗管理や品質安全等の管理面でスムーズな情報共有を可能にしています。

社員同士が共通認識を持ち、お互いの信頼を深めていくことが“ストロングな企業づくり”につながります。

また、「安心して働ける職場」、「社員が主役の会社」の実現のため、一人ひとりがやりがいを持って生き生きと働ける職場環境づくり等、働き方改革、業務改革に取り組んでいます。

このようにさまざまな挑戦を続け、「強く、やさしく、おもしろい企業づくり」を目指しています。

表彰・認定

• 2018年度 いしかわ男女共同参画推進宣言企業女性活躍加速化クラス認定
• 2018年度 石川県ワークライフバランス企業グッドチャレンジ賞知事表彰
• 2019年度 経済産業省日本健康会議健康経営優良法人中小規模法人部門認定
• 2019年度 いしかわ健康経営優良企業知事表彰
• 2019年度 小松市やさしい職場事業所認定表彰
• 2020年度 金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰
• 2019-2020年度 健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定
• 2021年度 石川県パパ子育て応援企業認定
• 2022年度 令和4年度高年齢者活躍企業コンテスト厚生労働大臣優秀賞
• 2024年度 第14回日本でいちばん大切にしたい会社大賞中小企業庁長官賞
• 2021-2024年度 健康経営優良法人(中小規模法人部門)ブライト500認定

一般事業主行動計画の内容

令和6年4月1日～令和8年3月31日までの2年間

目的及び取組内容1：

女性社員が仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい環境を整備し、
女性社員が能力を十分に発揮しキャリアアップできるよう、次のように行動計画を策定する。

目標1：

妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置し、女性社員や男性社員の配偶者に妊娠中の方がある場合には、母性健康管理についてのパンフレットを社員に配布し、制度の周知を図る。

＜対策＞

令和6年4月～法に基づく諸制度の調査と社員の実態調査
令和7年4月～相談窓□設置と制度に関するパンフレッ ト作成 令和7年4月～対象社員への制度の周知

目標2：

働きながら育児や看護ができるように、小学生や小学校就学前の子を持つ社員が、
希望する場合に利用できる短時間勤務制度を周知する。
目標3：

拡充した子の看護休暇制度を周知する。

＜対策＞

令和6年4月～該当社員へ聞き取りによるニーズの把握、検討開始
令和7年4月～相談窓□設置と制度に関するパンフレット作成 令和7年4月～社内広報誌による周知

目的及び取組内容2：

職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報を実施するため、次のように行動計画を策定する。

目標1：

組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信。
健康経営、DX化などによる改革を実践し、
月平均超過勤務時間 15時間以内を目指します。

＜対策＞

令和6年4月～各部門の現状把握と間題点洗い出し
令和7年4月～長時間労働是正に関するトップからのメッセージ発信
令和7年4月～社内広報誌による周知

目標2:

従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、
それによる多様な職務経験の付与を目指します。

＜対策＞

令和6年4月～該当部門へ聞き取りによるエーズの把握、検討開始
令和7年4月～積極的な採用と配置転換を検討
令和7年4月～社内広報誌による周知

目標3:

一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善を目指します。

＜対策＞

令和6年4月～該当部門へ聞き取りによるエーズの把握、検討開始
令和7年4月～職務範囲と処遇改善などを検討
令和7年4月～社内広報誌による周知