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平成24年5月より福祉サービスを開始し、現在47名の障害者を一般企業に就労させている。就労後も離職者が少なく80%を超す定着率を維持している。
令和3年9月1日~令和8年8月31日までの5年間
法人理念に基づき、職員一人ひとりが「生き甲斐・働き甲斐のもてる生き方」ができる職場環境を実現することにより、法人のミッションであるサービス利用者と企業をつなぐ架け橋となれるよう質の高いサービスを提供し、利用者、企業、職員の三位一体で「働くことを通じた『共生の社会』」の実現を目指していくために、次の行動計画を策定する。
<目標1>
育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立に挑戦する職員を応援するための体制を整備する。
<対策>
●令和3年9月~
・育児休業からスムーズに復帰できるよう、社会保険労務士と連携しながら、本人とコミュニケーションを図り、復帰しやすい環境を整備していく。
・復帰した職員が子供の病気等により急にお休みする場合のために、ジョブローテーションの取組を継続する。
・仕事と育児の両立に挑戦する職員の応援を通じて、全ての職員が育児休業を含めた、仕事以外の役割があることを理解し、お互いに思いやれるよう努めていく。
<目標2>
質の高いサービスを継続していくために、場所にとらわれない働き方を導入し、法人、職員で協力して所定外労働を最小限にする。
<対策>
●令和3年9月~
・テレワークやフレックスタイム制度の運用等により、柔軟な勤務体制を継続する。
・職員同士のコミュニケーションを密にすることで連絡調整が正しくおこなえ、協力し合って業務に取り組める体制を目指す。
<目標3>
職員一人ひとりが充実した人生を送り、業務にいきいきと取り組んでもらうために年次有給休暇取得促進のための措置の実施として、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。
<対策>
●令和3年9月~
・仕事のオン・オフが明確化され少しでもストレスが消化できるような連休となるよう、年次有給休暇の取得の提案や、取得しやすい環境を作る。
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