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令和4年4月1日より新たな取組みとして、男性女性ともに1ヵ月間(4週間)以上の育児休暇取得を推奨し、この1ヵ月間(4週間)は賃金を支給する、という育児休暇制度を導入しました。当社では経営の理念にある「全従業員の物心両面の幸福」の考え方として、従業員一人一人の身体的・精神的・社会的なウェルビーイング(幸福・健康)を実現することを目指しており、男性の積極的な育児参加を促し、育児について理解・応援する職場風土を醸成させることで、ジェンダーに関わらず活躍できる環境が整備されていくと考えています。
令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間
目標 1
育児休業取得率100%(男性女性ともに)
<実施時期・取組内容>
・2022年4月
会社独自の育児休業制度を導入(男性女性ともに1ヵ月以上の育児休業取得を推進し、その1ヵ月間は賃金を保障する休業とする)
・随時
育児休業制度に関する資料を個別に作成し対象の社員に配布
・毎月実施
毎月19日をイクキューの日とし、社内イントラネットにて育児休業制度を周知(育児休業の取得を促すとともに、子育てに関する情報等を発信)
・毎年実施
育児休業取得者に対するアンケート実施
・毎年実施
育児休業制度の見直し(取得期間、取得方法など)
・2025年3月
実績の集約
目標 2
不妊治療のための休暇制度の導入
<実施時期・取組内容>
・2022年4月~
失効年休の積立休暇制度改定(毎年失効する年次有給休暇を積み立て、私傷病特別有給休暇として利用できる現行の制度について、使用用途を私傷病に限定せず、不妊治療を目的とする場合にも取得することが出来るように改定)
・毎年実施
社内の従業員に対するニーズ調査実施
上記制度の利用拡大や、新たな休暇制度、仕組み(半日単位・時間単位の年次有給休暇等)導入を検討
・毎年実施
不妊医療以外の目的での利用拡大を健康経営の観点で検討
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