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本社(金沢)、富山、福井、大阪に各支店を有し、県認定の企業内訓練校を併設する創業100年以上経た老舗左官業の会社です。平均年齢37歳と若い職人も多く左官の知識が無くても安心して必要な技能の習得が可能です。遠隔地の方のために本社・各支店に社員寮(食堂併設)を有しており休暇制度含めて制度面の福利厚生にも注力しています。
令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間
2022年5月~9月に管理職を対象とした育児に対する意識改革のための研修を数回実施。下記目標1~3に対する理解を深める。
<目標1>2022年3月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。(配偶者出産休暇の新設)
<対策>
2021年4月~ 社員のニーズの把握、検討開始 役員会決議
2021年度~ 制度の導入を社内報「(礎(イシズエ)」記載にて社員への周知
<目標2>2023年3月までに、子育て世代従業員を対象とした育児に貢献する社内融資制度を整備する。
<対策>
2022年4月~ 子育て世代従業員を対象とした社内アンケートを実施して潜在的な資金需要ニーズを把握する。
2022年6月~ 具体的施策の検討委員会の立ち上げ。
2022年7月~10月 具体的施策案の検討。具体案を役員会で決議
2023年1月~ 社内報「(礎(イシズエ)」記載にて社員への周知
<目標3>子の看護休暇の取得可能日数を現行年5日から10日へ増やす(育児・介護休業法を上回る制度の整備の充実)
<対策>
2023年4月~ 検討委員会の立ち上げ受け入れ方法や体制についての検討
2024年4月~ 子の看護休暇の取得可能日数を現行年5日から10日へ増やす事による弊害・問題点を従業員家族と連携。制度導入(役員会決議)
2026年1月~ 社内報「(礎(イシズエ)」記載にて社員への周知
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