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雇用形態にかかわらず、能力向上のための研修制度を導入している
令和3年4月1日~令和6年3月31日までの3年間
職員の働き方を見直し、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
目標1:妊娠中の女性職員の母性健康管理について職員に研修を通じて周知を図る。
<対策>
●令和3年4月~職員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
●令和3年10月~制度に関する研修を実施
目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。
<対策>
●令和4年4月~相談窓口の設置について検討
●令和4年6月~相談員の研修
●令和4年7月~相談窓口の設置について職員への周知
目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
<対策>
●令和4年12月~年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和5年1月~各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和5年3月~職員に対して取得計画を周知する
●令和6年1月~年次有給休暇の取得計画状況を確認する
●令和6年2月~取得日数が足りない職員に対して、取得できるよう仕事の調整等を行う
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