議案説明要旨（令和6年第2回県議会定例会） - 令和6年6月7日 -

内容

本日、追加提案をいたしました令和六年度一般会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

去る三日、奥能登地方で本年一月六日以来の規模となる震度五強を観測した地震が発生し、重傷者一名、全壊判定を受けていた家屋の倒壊等の被害が発生いたしました。被害に遭われた皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

気象庁によると、この地震は令和六年能登半島地震の一連の地震活動であり、揺れの強かった地域では、地震発生から一週間程度、最大震度五強程度の地震に注意することとされております。今後の地震による二次被害を防ぐため、公費解体を促進させるとともに、倒壊の危険性のある家屋等については速やかに緊急解体を行うよう市町に周知したところであります。また、これから出水期を迎えることを踏まえ、農業用ため池、河川、土砂災害の危険のある区域等の点検を進めてまいります。

さて、先月三十一日、岸田総理より、復興基金の創設のため、本県へ五百二十億円を特別交付税により措置する方針が表明されたところであります。この額は、東日本大震災や平成二十八年熊本地震など、過去の災害における財政措置の考え方を基本としつつ、高齢化率が高く、財政力が低いという今回の被災地の実情に鑑み、大幅に加算されたものであります。岸田総理の強いリーダーシップのもと、前例にとらわれない対応をとっていただいた政府・与党の皆様方に心より感謝申し上げます。

これを踏まえ、今般措置される特別交付税に加え、本県に配分予定の能登半島地震被災地支援宝くじの収益金の半分に相当する十九億七千九百万円余を活用し、総額五百三十九億七千九百万円余の復興基金を創設するため、所要の予算と条例を追加提案することといたしました。

復興基金は、国の制度の隙間を埋める地方独自の施策を、複数年度にわたり弾力的に実施するうえで重要な財源となるものであり、これを最大限かつ効果的に活用し、被災地のニーズにきめ細かく対応した事業を機動的に展開してまいります。基金の財源は、全国の自治体の共有財源である地方交付税であることから、他の自治体の理解を得られる使い途とすることが重要であり、国庫補助事業の地方負担分への充当等による財政負担の軽減ではなく、既存の支援制度の対象外となっている被災者負担の軽減など、今般の地震からの復旧・復興に必要不可欠な事業に活用する必要があります。今後、市町と丁寧に意見交換をしながら、具体の支援メニュー、市町への配分等の検討を進め、九月議会以降に順次取り崩して予算化してまいります。

なお、本県に配分予定の能登半島地震被災地支援宝くじの収益金の残余の二十億円については、（公財）石川県市町村振興協会を通じて、市町へ配分いたします。

以上が、今回の補正予算の大要であり、一般会計補正総額は五百五十九億七千九百万円余となり、財源としては、地方交付税五百二十億円、諸収入三十九億七千九百万円余を充てております。補正後累計は、当初提案いたしました予算と合わせ、一兆二千四百三億一千四百万円余となっております。

今後とも、国、市町と連携し、迅速な復旧、そして能登の創造的復興の実現に向け、被災者、事業者の声をしっかりと受け止め、全庁挙げて取り組んでまいります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

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