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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和5年第1回県議会定例会) - 令和5年3月2日 -
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更新日:2023年3月2日
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本日、追加提案をいたしました令和四年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。
歳入につきましては、県税収入は、円安などを背景として製造業を中心とした堅調な企業業績や消費の持ち直しの動きを反映し、法人関係税や地方消費税を中心に現計予算を上回る見込みとなることから、実質県税ベースで百二十九億円余を増額補正し、初めて二千億円を超える額となりました。また、実質交付税についても、現計予算を上回る額を確保することができることから、四十一億円余を増額補正いたしております。
歳出につきましては、除雪経費について、大雪となった昨年度と同水準の予算を確保することとし、必要な予算を追加計上いたしました。
観光需要の喚起策として実施している「全国旅行支援」については、三月末までの事業期間とされておりましたが、国からは、交付決定額の範囲内で四月以降も継続実施が可能との方針が示されたことから、所要の予算措置を講じております。
北陸新幹線の建設費負担金については、新幹線施設の貸付料が当初の見込みを上回って配分されたことから、二十四億円余を減額いたしました。
このほか、県税収入の増加により超過交付となる地方交付税の来年度から三カ年にわたる精算に備えた地方交付税精算勘定への積み立てを行うとともに、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業費や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。
財政健全化に向けては、西部緑地公園の再整備など今後の大型プロジェクトに備えるため、三十五億円余を予定していた県有施設整備基金の取り崩しを取り止めることといたしました。県債残高については、当初予定していた繰上償還の実施に加えて、新規発行を八十億円取り止め、臨時財政対策債を除いた、いわゆる通常債の残高を二十年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。
今後とも、行財政改革に不断に取り組みながら、中長期的展望に立った持続可能な行財政運営に努めてまいります。
以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で四十七億一千九百万円余の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算と合わせ、六千六百十三億六千六百万円余となっております。
繰越明許費につきましては、今回、六百三十五億九千二百万円余を追加計上し、補正後累計では八百十二億四千二百万円余となり、年度の端境期にあっても切れ目なく事業を実施し、平準化を図ってまいります。
また、十四の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。
金沢競馬につきましては、近年の堅調な経営状況に鑑み、地方財政への寄与という地方競馬の本来の役割を果たすため、一千万円の黒字を一般会計に繰り入れております。
先に申し述べたとおり、今年度は、初めて二千億円を超える県税収入を確保することができたところでありますが、電気料金をはじめとする物価の高騰や恒常的な人手不足、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化など、事業者や県民の皆様にとって厳しい状況が続いております。今後とも、地域経済の状況を注視しながら、時機を逸することなく必要な対策を講じてまいる所存です。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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