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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(平成31年第1回県議会定例会) - 平成31年2月20日 - 4.「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について
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更新日:2019年2月28日
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特色ある農林水産物のブランド化につきましては、本県を代表するブランド農産物のルビーロマンが、シンガポールやフランスのメディアに取り上げられるなど、世界から高い関心が示されております。本年で、東京出荷十周年を迎えることから、日本外国特派員協会の協力を得て、海外メディアを対象に、ルビーロマンをはじめとした県産食材フェアを開催することとし、さらなるブランド価値の向上を図ってまいります。
エアリーフローラについては、国内では唯一となる、純白の新品種の育成に取り組んでいるところであります。来年春の市場デビューに向け、「旅立ち」という花言葉と、「純白」という特徴を活かし、結婚式場と連携したプロモーションを展開するなど、ブランドイメージの浸透を図ってまいります。
能登牛については、今年度末には、目標とする年間一千頭の出荷を達成する見込みであります。さらなる需要が見込まれることから、今後は首都圏への出荷も見据え、年間一千五百頭の出荷を目指すこととし、一層の生産拡大と魅力の発信に取り組んでまいります。
農林総合研究センターが十一年の歳月をかけて開発した、酒米の新品種「石川酒68号」については、これまでの試験醸造の結果、酒造関係者から、大吟醸酒の製造に適した優良品種との高い評価をいただいております。今後は、生産拡大を図るとともに、来年春の大吟醸酒の市場デビューに向けて、県酒造組合連合会と連携し、愛称やロゴマークの公募、試飲会の開催など、販売促進対策に取り組んでまいります。
農業の担い手の確保につきましては、平成二十六年に創設した総額百四十億円の「農業参入支援ファンド」を活用し、県内外の企業や農業法人による新規参入や規模拡大を促進してきたところ、これまでに十二社が能登地域に参入し、耕作放棄地の解消に大きく寄与しております。
今後も、農業者の高齢化に伴い、担い手不在の地域において耕作放棄地の増加が懸念されることから、地元金融機関の協力を得て、ファンドの規模を総額二百億円に拡大し、これまでの支援に加えて、新たに、地域に分散する小規模農地への参入を支援するなど、取り組みの強化を図ることといたしました。
手入れ不足人工林の整備を進めてきた「いしかわ森林環境税」につきましては、来年度から、森林所有者自らが適切に経営・管理ができない人工林については、市町が森林整備等を行う「森林バンク制度」がスタートすることを受け、「いしかわ森林環境基金評価委員会」において、税の使途の見直しを検討してまいりました。
先般、委員会から、税の目的である森林の公益的機能を維持・増進するためには、県産材の利用促進により、需要を拡大させ、手入れ不足人工林の発生を未然に防止する対策が必要との最終報告をいただき、これを踏まえ、県産材の利用促進対策を税の使途に加えることといたしました。今後は、税を活用し、県産材を使用した住宅への助成制度を拡充するほか、県産材を使用したモデル的な民間施設の整備に対する助成制度を創設するなど、県産材の一層の利用促進に取り組んでまいります。
また、「森林バンク制度」の導入にあたっては、地域協議会を設置し、複数の市町にわたる森林整備の広域調整機能を県が中心となって担うほか、市町職員向けの研修や技術支援アドバイザーの派遣等を通じ、市町による制度の円滑な運営を支援してまいります。
以上
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