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議案説明要旨（令和4年第1回県議会定例会） - 令和4年2月1日 -
目次
- 航空自衛隊小松基地所属戦闘機の訓練中に発生した事態について
- 新型コロナウイルス感染症について
- 予算編成の基本方針について
- 主な施策の概要について
- 予算総額および歳入について
- 金沢競馬について
- その他の諸議案について
- デジタル化の推進について
- 北朝鮮について
- 志賀原子力発電所について
- スポーツ特別賞の贈呈について
- 感染防止対策の徹底について
- 最後に
内容
航空自衛隊小松基地所属戦闘機の訓練中に発生した事態について
本日、ここに、令和四年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました令和四年度当初予算及び令和三年度補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに、昨日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が、訓練中に小松沖の海上に墜落したと推定される事態が発生いたしました。
安否が不明となっている二名の隊員の方々の無事が確認されることを祈念する次第であります。現時点で詳細は不明な点が多いものの、このような事態が発生し、県民に多大な不安を与えたことは、誠に遺憾であります。
県としては、小松基地に対し、早期に事態の全容を解明するとともに、安全が確認されるまでの間は飛行訓練を見合わせるよう、申し入れを行いました。
引き続き、申し入れた内容を早期に実施するとともに、県民に十分説明を行うよう、小松基地に働きかけてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県で初めての感染者が確認されてから二年が経過しようとしております。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係の皆様方と県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため業務を行っていただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
医療提供体制につきましては、これまでの感染拡大の経験を踏まえ、医療関係者の皆様方のご協力の下、順次強化してまいりました。
具体的には、重症化リスクの早期把握と適切な療養環境の提供に有効なメディカルチェックにより、病床負荷を軽減しつつ、症状に応じた医療が受けられる体制を整えております。専用病床については、最大四百八十七床を確保し、軽症や無症状の方に対しては、宿泊療養施設を二棟確保するとともに、自宅療養についても、医師会、看護協会、薬剤師会のご協力の下、健康観察や往診、薬の配送を行う体制を構築しております。
こうした医療提供体制を構築したことや、ワクチン接種が進展したこともあり、昨年夏の第五波においては、医療提供体制はひっ迫することなく、「早期発見・早期治療・早期社会復帰」の好循環を維持できました。
オミクロン株の感染急拡大を踏まえたさらなる体制強化について
本県の感染状況は、昨年十月以降、比較的落ち着いた状況が続いておりましたが、年末には医療機関や福祉施設でクラスターが発生し、さらに先月初旬には、本県でもオミクロン株の感染者が初めて確認され、その後、年末年始の帰省や成人式後の飲食などで感染が広がり、中旬以降は、かつてない規模とスピードで感染が拡大するなど、局面は一変いたしました。また、保育所で多数のクラスターが発生するなど、社会機能の維持に影響が出始めております。
このまま、急激なスピードで感染者の増加が続けば、医療提供体制がひっ迫し、社会機能が大幅に低下する事態に陥りかねないことから、法律に基づく行動制限を講じざるを得ないと判断し、先月二十三日に、国にまん延防止等重点措置の適用を要請いたしました。二十五日には、国において、本県への適用が決定し、期間は、先月二十七日から今月二十日までとされたところであります。
県下全域を重点措置区域とし、国の基本的対処方針に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、会食時の人数制限などをお願いしているところであります。この前例のない感染急拡大に何としても歯止めをかけるため、県民、事業者の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。
県としても、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、さらなる体制強化を図っているところであります。
ひとたび感染が発生するとクラスターに発展しやすく、重症化リスクの高い、医療機関や高齢者施設、障害者施設の従事者を対象に、先月二十七日より、一斉検査を実施しております。
感染に不安のある方に対する無料検査については、県内全域の約百九十カ所の薬局等で検査が受けられる体制に拡充しており、実施期間についても、今月末まで延長いたしました。検査に必要な抗原検査キットについては、全国的に供給不足となっておりますが、国において、十分な量を確保するよう、先般、全国知事会を通じて要請したところであります。
オミクロン株は、感染力が強い一方で、無症状や軽症の割合が高く、宿泊療養者や自宅療養者が増加しております。
宿泊療養施設については、今月中旬から、緊急・臨時的に三棟体制とし、約一千床を確保いたします。
自宅療養については、健康観察に用いるパルスオキシメーターを追加確保するとともに、健康観察体制を強化したところであり、今後も感染状況に応じて、機動的に対応してまいります。
ワクチン接種は、オミクロン株に対しても有効であり、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐためにも、三回目の接種を加速しなければなりません。
接種主体である市町においては、昨年十二月から医療従事者を皮切りに接種が開始されており、全ての市町で今月上旬までに高齢者接種が開始され、今月末には希望する高齢者の皆様方への接種が概ね完了する見込みとなっております。
県としても、国からの要請も踏まえ、接種センターを県庁展望ロビーに開設し、今月四日から予約を受け付け、十一日から接種を開始することといたしました。
オミクロン株は未解明の事柄が多く、今後も、国における方針の変更や状況の変化に機動的に対応していかなければなりません。医療提供体制がしっかりと機能しているか、社会機能の維持に影響が生じていないか、日々確認しながら、前例にとらわれることなく、必要な対策を適時適切に講じてまいります。
このほか、検査・医療提供体制につきましては、通年予算を計上し、医療関係者の皆様方のご協力をいただきながら、これまで拡充してきた体制をしっかりと確保してまいります。
感染症対策の最前線で重要な役割を担う保健所につきましては、感染拡大の早期抑制の鍵となるクラスター対応力の強化を図ってまいります。具体的には、県立看護大学の感染管理の専門家の指導の下、保健所職員を対象に、県内の病院・高齢者施設等でのクラスターの実例をもとに感染対策や疫学調査の実践的な実地研修を行うこととしております。
今年度も、新型コロナウイルスへの対応にあたる医療機関や医療従事者の皆様方を応援したいとの想いから、県内外の皆様方より多額のご寄附をいただいております。改めて、ご寄附をいただいた皆様方に感謝を申し上げます。こうした想いに応えるため、最前線で入院患者の治療にあたる医療従事者の皆様方にギフトカードを贈呈することといたしました。
地域経済の正常化について
新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな影響を与えており、地域経済の正常化に向け、あらゆる手立てを講じながら取り組んでまいりました。
最近の本県経済は、製造業がけん引役となり、全体としては着実に持ち直している一方で、観光産業や飲食業は、昨年の二度のまん延防止等重点措置により疲弊しており、その後は、徐々に回復傾向にあったものの、今回の重点措置の適用により、再び厳しい経営環境に置かれることが懸念されます。
このように二極化した状況にきめ細かく対応するため、厳しい状況にある事業者を支援する「再生パッケージ」と、将来に向けて成長しようとする事業者を支援する「成長パッケージ」を車の両輪とする総合的な経済対策を講じることといたしました。
まず、厳しい状況にある事業者を支援する「再生パッケージ」につきましては、事業継続に向けた下支えや需要喚起、前向きな取り組みへの支援など、新型コロナウイルスの影響からの再生に向けて支援してまいります。
事業継続に向けた下支えにつきましては、売上が大きく減少した事業者にとって、当面の資金の確保が何よりも優先される課題であり、国は、新型コロナウイルスの影響により売上が大幅に減少した事業者に対して「事業復活支援金」を給付することとしております。県としても、今回のまん延防止等重点措置により、多くの事業者がさらに厳しい経営を強いられることから、国の「事業復活支援金」に上乗せする形で、県独自に、中小企業に最大五十万円、個人事業主に最大二十万円を支給することといたしました。
また、信用保証料を免除する低利の融資制度を継続し、県内企業の資金繰り支援にも万全を期してまいります。
観光産業の需要喚起につきましては、国は、夏休み前まで割引額を引き下げながら実施する方針であり、本県でも、ゴールデンウィーク後から夏休み前まで、全国を対象としたGoTоいしかわキャンペーンを実施いたします。
一方、飲食業の需要喚起につきましては、国からは、GoToイート事業以降の需要喚起策が示されていないことから、プレミアム率を二十パーセントに引き下げた上で、県独自の「石川県民飲食店応援食事券」を発行し、観光産業と同様、夏休み前まで需要喚起を図ります。
今回のまん延防止等重点措置により、昨年秋から再開していた県民旅行割、GoToイート第二弾については、一旦中断せざるを得ませんが、解除後は、速やかに需要喚起策を再開し、夏休み前まで切れ目なく需要喚起を図ってまいります。
これにより、これまでの需要喚起策と合わせ総額で七百六十億円の需要を創出し、観光産業、飲食業の再生をしっかりと後押ししてまいります。
このほか、新分野進出や販路開拓などの前向きな取り組みへの支援につきましては、売上が減少している事業者に対象を重点化した上で、助成制度を拡充することといたしました。
次に、将来に向けて成長しようとする事業者を後押しする「成長パッケージ」につきましては、原油価格の高騰や人手不足など、新たに生じている課題への対応として、デジタル化や省エネ投資による収益力の向上を後押しするほか、新たな成長分野への参入を促進してまいります。
デジタル化の推進につきましては、これまで、企業の具体のニーズや取り組みの段階に応じたきめ細かな支援を行い、製造業を中心に、生産性の向上など、着実に成果をあげてまいりました。一方で、幅広い業種において、受発注や在庫の管理などの業務をデジタル化し、業務の効率化につなげたいとの声が多くなっていることから、製造業を中心に行ってきた設備導入支援について、対象を全ての業種に拡大するとともに支援枠を倍増させ、本県産業のデジタル化をより一層推進してまいります。
第五世代移動通信システム、いわゆる5Gにつきましては、昨年末に(株)NTTドコモが、工業試験場に最新の基地局を設置しました。工業試験場のものづくり企業への支援や研究の拠点としての機能を高く評価いただいたものであり、自治体の試験研究機関としては全国で初めてとなります。この基地局を活用し、来年度、工業試験場内に「いしかわ5G活用推進ラボ」を設置し、令和五年度以降の本格運用に向けて、ものづくり企業の5G活用を支援してまいります。
次世代産業の創造につきましては、新たな成長産業の芽を育てるべく、今年度設置した研究会において検討を進めており、国が成長分野として位置付けている十四分野のうち、「水素」と「洋上風力」は、炭素繊維複合材料の加工技術など本県の強みを活かすことができ、集中的に取り組むべきとの方向性が出されたところであります。
両分野を本県における新たな成長分野の柱として育成するため、新たに大手企業との共同研究開発体制を構築するとともに、国事業を活用し、市場参入に向けた調査・検討に着手することといたしました。こうした取り組みを通じて、本格的な研究開発を行う国の大型プロジェクトの採択につなげたいと考えております。
「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」につきましては、究極のエコカーと呼ばれる水素燃料で走る燃料電池自動車で周遊できる取り組みに深化させるため、「水素ステーション」を、能登ではプロジェクトの拠点である「のと里山空港」、金沢では幹線道路に近く県内企業や県民への普及啓発にも適した「地場産業振興センター」に設置し、年内にも供用を開始することといたしました。全国に先駆けて、太陽光などの再生可能エネルギーを活用して、ステーション内で水を電気分解して製造した水素を供給することで、水素の製造や輸送の過程で温室効果ガスを全く排出しない方式を採用いたします。
これにより、能登半島のみならず県内全域において、究極のエコドライブが実現することとなり、カーボンニュートラルの取り組みが加速する中、本県への誘客促進と地球温暖化の防止に大きく貢献する取り組みとなるものと考えております。
また、世界的に原油等のエネルギー価格が高騰している中、省エネ設備の導入を支援することで、コスト削減による企業の競争力強化を後押ししてまいります。
さらには、海外におけるオンライン商談会の開催回数を倍増するとともに、好評を得ている香港とシンガポールにおけるアンテナショップの開設期間を延長し、渡航が制限されている中にあっても県内企業の海外への販路開拓を支援してまいります。
予算編成の基本方針について
さて、本来、当初予算は、新年度における施策や諸課題等に対する年間を通じた取り組みをお示しするものでありますが、今回は、私の任期満了に伴う知事選挙を控えていることに加え、日程的にも完全な通年予算を編成することが難しいことから、いわゆる準通年型予算として編成したところであります。
しかしながら、一刻の猶予も許されない新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、医療・福祉、教育や防災・減災、国土強靭化など、当初予算で対応しなければ、県民生活や地域経済に支障が生じるものについて、通年予算を計上しております。
さらに、既に議会でご議論をいただき、方向性が出ている金沢城二の丸御殿の復元整備、西部緑地公園の再整備といった大規模プロジェクトについては、本県のさらなる飛躍・発展に向けて、着実に前進させてまいります。
公共投資については、既に整備がピークを越えた北陸新幹線建設費や今年度で整備が完了する新県立図書館の整備費を除いて、概ね前年度の七割を計上したところであります。
また、昨年末に成立した国の補正予算に積極的に呼応し、治水対策や道路防災対策等に必要な投資的経費二百二十八億三千二百万円余を補正予算に計上することとし、来年度当初予算とともに提案したところであります。これにより、投資的経費については、当初予算と合わせて、年度末から年度始めの端境期はもとより、来年度上半期における必要な事業量を確保することができるものと考えております。
主な施策の概要について
以下、これまで申し述べた新型コロナウイルス感染症対策のほか、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。
「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について
第一は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。
北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、今年度で高架橋やトンネルなどの土木工事が概ね完了し、本年秋までには小松駅や加賀温泉駅の駅舎が完成する予定であるなど、令和五年度末の開業に向けて順調に工事が進められているところであります。
敦賀・大阪間については、速やかに環境影響評価を進めるとともに、与党の整備委員会において、令和五年度当初の着工に向けた技術的課題や財源確保等の検討を進めていただきたいと考えております。
北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能という役割を超えて、日本海側の大動脈としての役割を果たしております。この役割を最大限に発揮するためにも、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業及び敦賀・大阪間の令和五年度当初の着工とフル規格による早期全線整備に向けて、引き続き、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、国に強く働きかけてまいります。
北陸新幹線県内全線開業に向けた誘客促進につきましては、昨年の富山・福井両県知事との懇談会において合意した、大手旅行会社の誘客キャンペーンを、新年度から上期・下期に分けて実施いたします。
全国的な誘客キャンペーンを令和六年度まで切れ目なく実施することにより、開業効果の最大化を図るとともに、観光産業の回復も図ってまいります。
北陸新幹線の車窓から望む霊峰白山や加賀平野の田園風景は、旅の大きな魅力の一つであります。
こうした北陸新幹線の車窓から望む眺望景観を保全するため、これまでの新幹線沿線における屋外広告物の規制に加えて、今年度中に、特に良好な白山眺望が楽しめる小松市の木場潟付近から加賀市分校町区間における新幹線の車窓を新たな視点場として追加し、建築物等の色彩、高さを規制いたします。
金沢港につきましては、約百六十年の歴史を有し、横浜港と並ぶ日本を代表する港である神戸港との間で、クルーズ船の誘致に関する連携協定を締結することといたしました。
横浜港との間でも平成三十年に同様の協定を締結し、北陸新幹線を組み込んだレール＆クルーズが実現したところであり、両港と連携し、北陸新幹線や在来線特急を利用したレール＆クルーズを誘致するとともに、その魅力を発信してまいります。
金沢港の昨年のコンテナ取扱量は、製造業の受注の回復を受けて前年を上回ったところであります。引き続き、荷主企業や船会社に対するポートセールスを行うとともに、大手物流事業者と連携した小口混載貨物輸送の拠点化を進めることで、コンテナ取扱量の増加と将来の需要拡大を図ってまいります。
金沢港クルーズターミナルは、クルーズ船の寄港がほとんどない中にあっても、港湾法に基づく分区制度の導入による規制の緩和や港内のライトアップなどに取り組んできた結果、季節を問わず多くの来館者で賑わっており、これまでに百万人を超える方々にお越しをいただいております。この賑わいをさらに拡大させるため、来館者のご意見を踏まえ、分区制度により可能となった飲食や物販を伴うイベントを拡充するとともに、新たにライトアップに合わせた夜間イベントを実施することといたしました。加えて、水産ふ頭でも、県漁協と連携し、本年度好評であった模擬セリ体験を毎月実施するなど、金沢港の特徴を活かしたさらなる賑わい創出に取り組んでまいります。
今後とも、クルーズ、貨物、賑わいの三つの機能を最大限に発揮させ、日本海側の拠点港として、金沢港のさらなる飛躍を目指してまいります。
小松空港及びのと里山空港につきましては、利用者数が回復傾向にありましたが、感染の再拡大により、再び厳しい状況となっております。
今後、感染状況が落ち着いた際には、航空会社や旅行会社と連携したキャンペーンを展開し、ビジネス・観光の両面から利用促進に取り組んでまいります。
IRいしかわ鉄道につきましては、金沢以西への延伸を二年後に控える中、本年秋頃の新たな経営計画の策定に向けて、新型コロナウイルスの影響による利用動向の変化をしっかりと見極めながら、引き続き、国やJR西日本に対し、十分な支援と協力を求めてまいります。
西部緑地公園につきましては、北陸自動車道、国道八号、金沢外環状道路海側幹線に近接し、県下全域からのアクセスがよい場所に、全国的にも例の少ない「スポーツとイベントの拠点」として整備し、その後もニーズを踏まえ機能充実を図り、長らく県民の皆様方に親しまれてきました。
一方で、段階的な整備の結果、施設や駐車場の配置、園内動線が分かりにくいといった課題があるほか、県立野球場、産業展示館については、築後四十五年以上が経過し、老朽化、狭隘化が進行しております。
こうしたことを踏まえ、約半世紀という歴史の節目に、陸・海・空の交流基盤を活用でき、金沢駅、金沢港、小松空港のいずれからも至便の地である現在地において、再整備を進めることとし、昨年十月に庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、これまで各施設の諸課題の洗い出しなど検討を進めてきたところであります。
今後の構想策定により変更の可能性はあるものの、再整備にあたっての方向性として、県立野球場については、現在の規格に合致する広さに拡大するとともに、より多くの方にご覧いただけるよう観客収容人数を増加させるほか、本県球児が憧れ、目標とする甲子園球場と同じ天然芝や土を使用することにより、「石川の未来を担う子どもたちに夢と希望を与える野球場」としたいと考えております。
産業展示館については、産業界のニーズに応え、一号館から三号館を統合して、地方都市では最大規模に大型化し、四号館に近接させ一体的な運用を可能とするとともに、間仕切りにより様々な規模の利用に柔軟に対応するなど、利便性を向上させるほか、大型コンサートや全国的なコンベンションなど多様な用途にも対応することで、従来の産業振興のみならず、「賑わい創出や交流人口拡大の拠点としての機能」も強化いたします。
また、段階的な整備により、施設ごとに散在し、動線の複雑化の要因となっている駐車場については、各施設から近い位置に集約・効率化を図ります。
緑地についても、集約・大型化することで、駐車スペースにも転用できる多目的広場をはじめ、県民の憩いの場、子どもの遊び場、野外イベントの拠点として機能を充実させることといたします。
こうした整備により、現有敷地内において園全体として機能を一層高めたいと考えており、今般、基本構想の策定にかかる所要の予算を計上しております。
木場潟公園の東園地につきましては、(株)小松製作所のご協力をいただきながら、順調に整備を進めており、昨年十月に着手した、本園地の利用拠点となる「里山交流ハウス（仮称）」などの建築工事を来年度中に完了させることとしております。
また、再生可能エネルギーを活用した里山再生を推進するため、園内の未利用間伐材の活用に加え、新たに太陽光発電を整備することといたしました。
令和五年春の開園に向け、ハード・ソフトの両面から準備を本格化させ、全国でも例のない「新たな里山再生のモデル」の都市公園としてのみならず、「再生可能エネルギー利活用の学習拠点」としてさらなる機能強化を図り、南加賀地域の観光交流拠点となるよう、しっかりと整備を進めてまいります。
広域道路ネットワークの整備につきましては、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を進めているところであります。
このうち、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化については、ゆずりレーンにつながる一・七キロメートルを年内に供用することとしております。
金沢外環状道路海側幹線の金沢市大河端町から福久町間についても、工事が順調に進捗していることから、供用時期を前倒して、年内の二車線での暫定供用を目指し整備を進めてまいります。これにより、金沢外環状道路の海側幹線と山側幹線が接続し、名実ともに環状道路としての機能を有することとなります。
南加賀道路の加賀市細坪町から国道八号に接続する熊坂町間一キロメートルにおいても、供用時期を前倒して年内に供用することとしております。
森林公園につきましては、令和五年春に開園五十年の節目を迎えるにあたり、北陸新幹線県内全線開業も見据え、魅力アップを図ることとしております。来年度は、新たに整備する屋内木育施設の実施設計に着手することとしており、遊びを通じて木とふれあい、楽しみながら学べる施設となるよう整備を進めてまいります。
また、森林公園内に整備する「いしかわ動物愛護センター（仮称）」につきましては、実施設計に着手いたします。公園の風景に溶け込むような外観となるよう、県産材の活用にも意を用いるとともに、北陸最大級のドッグランや、犬や猫の飼育体験ができるスペースを設けるなど、気軽に動物に親しめる憩いの場とし、この施設を拠点として、動物愛護のさらなる推進に取り組んでまいります。
「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」について
第二は、「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」についてであります。
金沢城につきましては、今年度より二の丸御殿の復元事業に着手し、御殿の顔とも言える玄関や式台周辺を第一期の整備範囲とし、「金沢城二の丸御殿復元整備専門委員会」の指導や助言の下、建物の基本設計などを進めているところであります。
来年度は、御殿の詳細な図面等を作成する実施設計に着手するとともに、障壁画等の再現に向けた構図の検討や下絵の作成に着手することとしており、引き続き文化庁と協議しながら、令和六年度の工事着手を目指してまいります。
併せて、御殿の復元には、相当の時間を要することが見込まれることから、第一期の完成を待つことなく、最も格式の高い藩主への謁見の間である竹の間が含まれる第二期の整備範囲の埋蔵文化財調査にも着手してまいります。
また、御殿の復元までの間、折に触れて、県民の皆様方に調査や整備の状況をご覧いただくなど、関心や期待感を高めていくことが重要であると考えており、来年度は、二の丸広場一帯を御殿に関する情報発信の拠点とし、映像や模型制作など展示コンテンツを充実させてまいります。
二の丸御殿の復元は、県民共有の財産である金沢城の価値や魅力を格段に高めるだけでなく、石川の匠の技や、全国に誇る伝統工芸の技の、次の世代への継承など、多面的な意義を有しており、今後も、これまで同様、史実を尊重した本物志向の姿勢で、取り組みを着実に進めてまいります。
国の重要文化財に指定されている金沢城三十間長屋につきましては、鉛瓦の屋根の約半分が赤茶色に変色しております。このたび、所有者である文化庁と協議が整ったことから、来年度から屋根全体の鉛瓦の葺き替え工事に着手いたします。
令和五年秋に開催する「いしかわ百万石文化祭二〇二三」につきましては、今年度内に策定予定の実施計画に基づいた事業別の計画を作成し、事業の具体化に向けた取り組みを加速することとしております。
また、開催に向けた気運の醸成については、大会のスペシャルアンバサダーである野村萬斎氏の協力による加賀・能登・金沢でのプレイベントの開催のほか、県民から広報ボランティアを募集するなど、幅広くPR活動を展開し、大会の魅力を全国に発信してまいります。
さらに、参加者の宿泊等の手配を行うトラベルセンターの設置に向けた準備にも着手するなど、全国からの受入体制の構築にも万全を期してまいります。
今後とも、市町や文化団体、関係機関と緊密に連携しながら、県民総参加による石川ならではの文化の祭典を目指してまいります。
県立能楽堂は、昭和四十七年に全国で初めてとなる公立の能楽堂として開館し、今年で五十周年を迎えます。これを記念し、十月には、特別公演を開催するほか、LED照明を用いた最新のデジタルアートと能による、新旧の魅力を融合した体感型イベントを開催することとしております。
また、県立美術館において、前田家に伝わる能装束や能面等を県内外から集めた展覧会を初めて開催いたします。
今後とも、本県の個性、魅力である能楽文化を、県内外にしっかりと発信してまいります。
オーケストラ・アンサンブル金沢（OEK）につきましては、マルク・ミンコフスキ芸術監督の本年七月末の退任に伴い、九月には、京都市交響楽団の常任指揮者として、同楽団の能力を向上させたことが高く評価されている広上淳一氏に、アーティスティック・リーダーに就任いただくこととしております。
OEKが、より多くの皆様方に愛され、国内はもとより、国際的にも高く評価されるオーケストラとして、一層発展するよう取り組んでまいります。
新たな県立図書館につきましては、夏休み前の七月十六日にオープンすることとし、鋭意準備を進めているところであります。また、昨年十二月に開催した建物見学ツアーが大変好評をいただいたことから、来月五日、六日に、図書が並び、図書館らしい姿となった大閲覧空間をご覧いただく、ツアー第二弾を実施するほか、子どもエリアでの親子体験会も開催いたします。
オープン後の運営については、より多くの皆様方にご利用いただけるよう、これまで閉館日であった祝日を開館日とするほか、土日の開館時間を延長することといたしました。
さらには、県民の皆様方に繰り返し訪れていただけるよう、魅力あるイベントを年間を通じて実施することとし、開館時の記念イベントとして、国立科学博物館と連携し、「生きものの進化」をテーマにした特別展を開催いたします。
新たな図書館が、図書館としての機能のみならず、ふるさと文化の理解や県民の交流促進の機能を併せ持つ、新たな賑わい拠点としての役割を十分に発揮できるよう、その所管について、教育委員会から知事部局へ移管することとし、関係条例を今議会に提案しております。
今後、新県立図書館が、県民の皆様方にとって、図書はもとより、人、もの、情報などと出会える場所となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
本県の歴史史料の編さんにつきましては、これまで、古墳時代から中世までを網羅した「加能史料」の編さんに取り組み、今年度で、その編さん作業が完了したことから、次の段階として、四月から新たに教育委員会に「近世史料編さん室」を設置し、加賀前田家が統治した近世の史料の編さんに着手することといたしました。
卯辰山相撲場につきましては、昭和三十七年の完成以来、全国規模の大会を数多く開催してきた、歴史と伝統ある施設であります。
今年で六十年が経過することから、観客席を中心に改修し、「相撲王国・石川」に相応しい施設となるよう、利便性を高めてまいります。
「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について
第三は、「成長する農林水産業と農山漁村づくり」についてであります。
特色ある農林水産物のブランド化につきましては、新型コロナウイルスの影響下においても、ルビーロマンが初競りで百四十万円の過去最高値を更新したのをはじめ、能登とり貝、加賀しずく、のとてまりが過去最高値を付けるなど、市場から高い評価をいただき、ブランド品目の販売額は、過去最高の三十六億円となる見込みであります。今後とも、石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例に基づき、農林水産物のブランド価値の向上にしっかりと取り組んでまいります。
森林の保全につきましては、課税期間を五年間延長した森林環境税を活用し、クマ等による人身被害の危険性が高い地区における緩衝帯の整備や、豪雨による山腹崩壊を防ぐための放置竹林の除去を行うこととしており、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
また、森林資源を循環利用することで、森林が適切に維持され、林業の発展にもつながることから、引き続き、森林環境税を活用し、住宅や民間施設における県産材のさらなる利用促進に取り組んでまいります。
具体的には、住宅の県産材利用に対する助成制度については、より効果的に県産材使用量の増加を促す仕組みとなるよう、使用量に応じた助成区分を見直すことといたしました。
さらに、民間施設については、モデルとなる県産材利用の取り組みを助成してまいりましたが、啓発から普及拡大の段階へと取り組みを進めるべく、新たな助成制度を創設することといたしました。
世界農業遺産における国際貢献の推進につきましては、「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されて十年の節目を迎えたことを契機に、本県に期待されている国際貢献の役割を一層果たしていくため、いしかわ世界農業遺産国際貢献プログラムに、農家民宿などの経営ノウハウなどを実践的に学ぶインターンシップコースを新たに設けることといたしました。
また、このプログラムに留学生を継続的に受け入れるために、様々な国からの留学生が在籍する東京農業大学と連携協定を締結することといたしました。この協定締結により、国際貢献はもとより、世界農業遺産「能登の里山里海」の世界への発信にもつながるものと考えております。
本県は、本州最後のトキの生息地であり、全国に先駆けて分散飼育を開始するとともに、本州では初めてとなる公開展示にも取り組んでまいりました。また、石川県生物多様性戦略ビジョンにおいて、本県にゆかりの深いトキをシンボルとし、トキが舞う里山里海を未来の世代へ継承することを目標に掲げています。
国は、トキの野生復帰に向け、昨年、佐渡以外の地域での放鳥の方針を示し、本年五月にも、放鳥候補地となる自治体を募ることとしております。
能登地域は、伝統的な農業・農法、生物多様性が守られている地域として世界農業遺産にも認定され、放鳥に相応しい地域であると考えておりますが、放鳥の実現には、関係の市町や団体の皆様方との連携・協力が不可欠であることから、放鳥の受け入れに向けた認識を共有し、一体となって取り組んでいくため、速やかに、市町や関係団体との協議を開始することといたしました。
県民の皆様方と放鳥に対する思いを共有しながら、将来、トキが能登の大空を舞うという夢の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」について
第四は、「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」についてであります。
移住・定住の促進につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に地方での暮らしに関心が高まる中、本県での暮らしの魅力発信に取り組んでいるところであります。
来年度は、新たに世界農業遺産の認定県と連携して、移住者が求める豊かな自然をテーマとした移住セミナーを開催するなど、本県の強みを活かした魅力の発信に取り組むとともに、引き続き、暮らしの魅力を実感いただく移住体験機会の提供に、オンラインによる手法も活用するなど、本県への移住者増加につなげてまいります。
「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について
第五は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。
本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童・生徒、いわゆるヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が指摘されております。そのため、まずは県内の実態調査を行うとともに、教員、福祉関係者向け研修を実施し、早期発見と適切な支援に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
母子の健康や子育て支援については、小さく生まれた赤ちゃんの成長に合わせた専用の手帳として「リトルベビーハンドブック」を作成し、関係機関と協力しながら、赤ちゃんの発育や子育てに不安を感じるご家族に寄り添った育児支援を実施することといたしました。
「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について
第六は、「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」についてであります。
地球温暖化の防止につきましては、今年度実施した県民・事業者向け意識調査の結果や、今後国から示される策定マニュアル等を踏まえ、これまでの取り組みの成果や課題の検証を行いながら、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、来年度上半期を目途に、環境総合計画の改定作業を鋭意進めてまいります。
一方で、計画の改定を待つことなく、先に申し述べた燃料電池自動車による「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」の深化や、水素・洋上風力分野への炭素繊維の活用に向けた研究開発の推進、二酸化炭素の吸収源となる森林資源の好循環に向けた県産材のさらなる利用促進など、今回の予算において、カーボンニュートラルに向けた実効性のある取り組みを計上したところであり、その実現に向けた大きな一歩が踏み出せたものと考えております。
治水対策につきましては、引き続き、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を最大限に活用し、抜本的な対策である河川改修を県下全域で促進させるとともに、即効性のある災害予防対策である河川の堆積土砂の除去をこれまでに得られた知見を基に、土砂の堆積が見込まれる箇所で計画的に進めており、来年度は、四十の河川で実施することとしております。
地域防災力の向上につきましては、自主防災組織のリーダーとなる防災士のさらなる育成に取り組むとともに、近年、頻発する大規模災害にも的確に対応できるよう、災害事例を踏まえた実践的な研修を拡充するなど、防災士活動の質の向上を図ってまいります。
消防防災ヘリの更新につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外からの装備品の供給に遅延が生じたことなどにより、履行遅滞となったことから、購入契約を解除いたしました。
改めて、更新機の仕様の検討や経費の調査を行うなど、速やかに調達の準備を進めてまいります。
本県における昨年の交通事故の死者数は、過去最少の二十六人となり、また、重傷者数についても二百八人と、いずれも第十一次石川県交通安全計画に掲げる目標を達成いたしました。一方で、交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い傾向が続いていることから、高齢者の交通事故防止対策を最重点課題に位置付け、引き続き、総合的・効果的な対策を講じてまいります。
「みんなで支えるやすらぎと絆の社会づくり」について
第七は、「みんなで支えるやすらぎと絆の社会づくり」についてであります。
日常的に痰の吸引や呼吸管理などの医療的ケアが必要な医療的ケア児の支援につきましては、本人や家族などからの相談に総合的に対応する「医療的ケア児支援センター」を設置するとともに、保育所等における受入体制を整備するため、看護師を配置する保育所等を支援することといたしました。
「未来を拓く心豊かな人づくり」について
第八は、「未来を拓く心豊かな人づくり」についてであります。
「GIGAスクール構想」につきましては、県立高校においても、今年度末までに一人一台のタブレット端末の整備が完了することから、教科ごとに教員の指導力の向上を図るなど、授業でのさらなる効果的な活用を進めてまいります。
特別支援学校の教育環境の整備につきましては、現在、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎の基本設計を鋭意進めているところであり、来年度は、実施設計に着手いたします。
全国のモデルとなる本格的なインクルーシブ教育の実施に向けて、引き続き、ハード・ソフト両面から具体の検討を進め、令和七年度の開校に向け、着実に準備を進めてまいります。
予算総額および歳入について
以上が、今回提案した予算における主要施策の概要であり、令和四年度一般会計当初予算の総額は、五千七百二億七千六百万円となっております。この財源といたしましては、県税一千五百四十四億円、地方交付税一千二百六十億七千万円、国庫支出金八百七十六億三千八百万円余、地方債四百三億七千五百万円などを充てております。
特別会計といたしましては、公営競馬、病院事業、流域下水道事業など十六の特別会計や事業会計において、総額三千二百二十七億七千万円余を計上しております。
金沢競馬について
金沢競馬につきましては、昨年十一月、八年ぶりに地方競馬最大の祭典であるJBC競走を開催し、全国の競馬ファンに向けて金沢競馬を大いにPRできたものと考えており、今後とも、今回のJBC競走を契機として、知名度向上と新規ファンの獲得につなげるなど、引き続き、関係者のご協力をいただきながら、経営の健全化に努めてまいります。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、議案第十九号は、先の人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与改定等を行うものであります。
職員にとっては厳しいものとなりますが、勧告どおり期末手当の引き下げを実施するとともに、今年度の期末手当の引き下げ相当額については、本年六月の期末手当から減額することといたしました。
また、特別職の期末手当についても、職員と同様、国の対応等を踏まえて引き下げることといたしました。
デジタル化の推進について
社会全体のデジタル化の推進が求められる中、本県においても、先般、県全体のデジタル化の取り組みを推進する指針となる「石川県デジタル化推進計画」を策定したところであり、産業・生活のデジタル化、行政サービスの利便性向上、行政事務の効率化の三つの基本方針に基づき、取り組んでまいります。
産業・生活のデジタル化につきましては、先に申し述べた、県内企業の5G活用の支援など、産業をはじめ様々な分野のデジタル化を推進してまいります。
行政サービスの利便性向上につきましては、条例等に基づく行政手続について、令和七年度末までに、原則全ての手続をオンライン化することとし、まずは、取扱件数の多い手続から取り組みを進め、今年度末までに、申請件数で九割を超える手続をオンライン化することとしております。加えて、申請する際に納付いただく手数料についても、オンラインでの納付を可能とすることで、県民の皆様方の利便性向上につなげてまいります。
行政事務の効率化につきましては、ペーパーレスでの会議や打合せを実施できる環境の整備や電子決裁の推進など、デジタル技術を積極的に活用することにより、業務を効率化し、行政の質の向上につなげてまいります。
今月下旬には、(株)NTTドコモと、本県のデジタル化の推進に向けた連携協定を締結することとしております。(株)NTTドコモには、5Gの活用のほか、県民生活や行政サービスなど幅広い分野におけるデジタル技術の活用に関するご協力をいただくこととしております。
北朝鮮について
北朝鮮は、再三にわたる国際社会の警告を無視し、今年に入り、弾道ミサイルの発射を繰り返しております。幸い本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命、身体、財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
スポーツ特別賞の贈呈について
昨年十一月の世界トランポリン競技選手権において、森ひかる選手、高木裕美選手、佐竹玲奈選手、太村成見選手が女子団体競技で男女を通じて日本トランポリン史上初となる二連覇の快挙を成し遂げられました。まさに「トランポリン王国・石川」の総力が発揮された成果であります。
今回の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えるとともに、本県の名を大いに高めるものであり、その功績をたたえ、昨年十二月に、四名の選手に石川県スポーツ特別賞を贈呈いたしました。
感染防止対策の徹底について
現在、本県は、かつてない感染拡大局面を迎えております。不安に感じておられる方も多いと思いますが、オミクロン株に対しても、これまで同様お一人おひとりの基本的な感染防止対策が重要であることに変わりはありません。
県民の皆様方におかれては、改めて、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」を徹底していただきますようお願い申し上げます。
また、三回目のワクチン接種により、オミクロン株への有効性が高まります。接種は強制ではありませんが、積極的に接種いただくようお願い申し上げます。
事業者の皆様方におかれては、業種別のガイドラインを遵守するなど、改めて、感染防止対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
感染者や医療従事者などの関係者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであります。県としても、石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例に基づき、しっかりと周知・啓発してまいります。
最後に
さて、顧みますと、平成六年三月に県政を担うこととなりまして以来、常に県民本位の姿勢で、行政の最も基本的な責務である県民生活の安全・安心の確保はもとより、ハード・ソフト両面での本県の飛躍・発展に向けた取り組みを進めることができました。これもひとえに、県議会の皆様方や県民の皆様方のご支援、県職員のご協力の賜物であり、心から感謝を申し上げます。
私が知事に就任いたしました頃は、バブル経済が崩壊した直後で、人々の価値観が量から質へと転換しつつありました。このような時代背景の中で、本県が持ち合わせている質の高い文化の集積、高い技術力を有するものづくり企業の集積、高等教育機関の集積、豊かな自然環境など、石川の個性ともいうべき財産を磨き上げ、これを県内外に発信してまいりました。これは、本県の存在感を高め、付加価値を向上させる取り組みであり、まさに、地方創生を先取りしたものであったと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、東京一極集中の弊害を顕在化させ、改めて地方創生の重要性を認識させております。これからのウィズコロナ・ポストコロナの時代において、これまで磨き上げてきた本県の個性や整備を進めてきた陸・海・空の交流基盤は、地域間競争を勝ち抜くうえでの原動力になると確信しております。
今後とも、こうした取り組みを深化させ、本県の日本海側のトップランナーとしての地位を名実ともに不動のものにしていかなければなりません。
残された約二か月の任期につきましても、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする県民の安全・安心の確保はもとより、石川県の発展に全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、議員各位のご指導とご協力をお願いいたします。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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