議案説明要旨（平成31年第1回県議会定例会） - 平成31年2月28日 -

（内容）

    本日、追加提案をいたしました平成三十年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

    今回の補正予算は、除雪経費など、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、法人関係税や地方消費税を中心に現計予算を上回る見込みであることから、実質県税ベースで四十億円余を増額補正することといたしました。

    また、実質交付税については、現計予算を上回る額を確保することができたことから、三十八億円余を増額補正いたしております。

    歳出につきましては、北陸新幹線の建設費負担金について、全国の整備新幹線の建設費に充当される新幹線施設の貸付料が、当初の見込みを上回り、金沢・敦賀間に多く配分され、本県の負担金が大幅に減額されたことから、百五十三億円余を減額いたしました。この貸付料は、総額や配分が毎年度変動するものであることに加え、金沢・敦賀間については、二〇二二年度末の開業に向け、極めて短期間での工事となることから、引き続き、新幹線の建設費負担金が大きな財政負担になるものと考えております。

    このほか、道路の除雪に必要な予算を追加計上するとともに、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    これらの結果、県債の繰上償還などのため、五十二億円余を予定していた県有施設整備基金の取り崩しを取り止めることといたしました。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で二百五十三億二千七百万円余の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算と合わせ、五千五百七十一億五千八百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、今回、四百二十四億九千万円余を追加計上し、補正後累計では四百六十億九千七百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が実施され、平準化を図ることができるものと考えております。

    また、十七の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

    県債残高につきましては、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより、臨時財政対策債を除いた、いわゆる通常債の残高を十六年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。さらに、県債残高の総額についても、臨時財政対策債の残高が増加するものの、通常債の残高の減少により、五年連続で前年度を下回ることとなりました。

    今後とも、臨時財政対策債を縮減し、地方交付税により必要な財源を確保することを、全国知事会を通じて国に強く求めるとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向け、行財政改革を不断に進めつつ、県政の諸課題に積極果敢に取り組んでいく所存であります。

    昨年十二月、島根県沖の日韓暫定水域におきまして、本県のいかつり漁船が操業中に、前方を横切った韓国漁船とみられる船舶に漁具のロープを切断されるという事案が発生いたしました。この事案を受け、改めて、当該水域での操業秩序の確立を図るよう、国に対して要請を行ったところであります。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

県議会の議案説明要旨一覧へ戻る