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議案説明要旨（令和6年第4回県議会定例会） - 令和6年12月3日 -
目次
- はじめに
- 地震に係る仮設住宅について
- 豪雨による避難状況について
- 豪雨に係る仮設住宅について
- 仮設住宅等における生活家電について
- 仮設住宅の除雪について
- 住宅の修理について
- 生活再建の支援について
- こころのケアについて
- デジタル技術の活用について
- 二地域居住の推進について
- 「いしかわサテライトキャンパス」構想の推進について
- （一社）能登官民連携復興センターについて
- 仮設飲食店舗「NOTOMORI」について
- 能登復興推進隊について
- 災害ボランティアについて
- 義援金について
- 事業者への支援について
- 豪雨による農地の被害について
- 漁業に利用されている港について
- 被災地における地域医療の確保について
- 地震の初動対応等の検証について
- 震災の記録・記憶を未来に継承するデジタルアーカイブについて
- 県管理道路について
- 豪雨により被災した河川について
- 和倉温泉の護岸について
- 水道について
- 豪雨により堆積した土砂、流木等について
- 公費解体について
- 被災古民家の保存・活用に向けた支援について
- 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式の開催について
- 職員の給与改定について
- 一般会計補正予算総額等について
- 北陸新幹線の敦賀・大阪間について
- 伝統産業の振興について
- 県産品の海外における販路開拓について
- 「いしかわ秋の芸術祭 文化絢爛」について
- 小松空港について
- のと里山空港について
- 金沢城二の丸御殿について
- 県立あすなろ中学校について
- いしかわ特別支援学校について
- 社会福祉会館の建替えについて
- 防災対策について
- 原子力防災対策について
- カーボンニュートラルの推進について
- トキの放鳥について
- 志賀原子力発電所について
- 北朝鮮について
- 最後に
内容
本日、ここに、令和六年第四回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案をいたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに
去る九月二十一日に発生した令和六年奥能登豪雨は、線状降水帯の発生により県内で初めて大雨特別警報が発表され、輪島市と珠洲市において二十四時間雨量が観測史上最大となるなど、奥能登地域を中心に記録的な大雨となりました。
塚田川や若山川など二十八河川が氾濫し、死者十五名、重軽傷者四十七名、二千二百棟を超える住家被害のほか、公共土木施設、農地・農業用施設等に甚大な被害が発生し、元日の地震から八ケ月余りしか経過していない中、復旧・復興の途上にある被災地を襲った複合災害となりました。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
県では、「顕著な大雨に関する気象情報」の発表と同時に災害対策本部を設置し、直ちに自衛隊と緊急消防援助隊に派遣要請を行うとともに、同日中に能登六市町に災害救助法を適用いたしました。
人命救助を最優先に、インフラ確保、物資支援、避難所等での生活支援に全力で取り組んでまいりました。
十月五日には、輪島市と珠洲市を視察された石破総理に対し、私から直接、今般の豪雨が極めて異例の複合災害であることを踏まえた手厚い支援を要望いたしました。
国においては、速やかに、豪雨からの復旧に係る予備費五百九億円の使用決定がなされたほか、三十日には、災害復旧に係る国庫補助率の嵩上げ等の措置が講じられる激甚災害への指定がなされました。
県としても、国の予備費に呼応し、十月十八日に補正予算を専決処分し、災害救助や応急復旧に取り組んでいるところであります。
また、被災家屋の被害認定にあたっては、被災者の状況に応じ、地震の被害と豪雨の被害を一体的に行う柔軟な取扱いが認められたほか、「なりわい再建支援補助金」や、農業機械・施設等の復旧への補助、半壊家屋への公費解体の対象拡大など、地震で講じられた手厚い支援について、今般の豪雨にも適用されることとなりました。
さらに、先週末、国の補正予算案が閣議決定されたところであり、政府一丸となって迅速に対応していただいていることに深く感謝を申し上げます。
今回提案いたしました補正予算におきましては、豪雨及び地震からの復旧・復興に向けた対応のほか、職員の給与改定に係る予算を計上したところであり、以下、九月補正予算編成後の進展状況も併せ、その概要をご説明申し上げます。
なお、豪雨及び地震への対応を除く、その他の国の補正予算に係る県の予算措置については、現時点でその詳細が判明していないことから、内容を見極めたうえで対応してまいります。
地震に係る仮設住宅について
地震に係る仮設住宅につきましては、要望戸数約六千九百戸のうち、約六千八百戸が完成し、順次入居いただいており、残る約百戸についても、遅くとも年内には入居いただけるよう建設を進めております。
また、豪雨による浸水被害が発生した二百十八戸については、年内には再度入居いただけるよう、修繕工事に取り組んでおります。
仮設住宅の整備等に伴い、地震で開設された多くの避難所が順次閉鎖され、九月末には一・五次避難所を閉鎖いたしました。
残る避難所についても、引き続き、避難者の意向に最大限配慮しつつ、原則、年内の閉鎖を目指してまいります。
豪雨による避難状況について
豪雨による避難状況につきましては、先月末時点で、輪島市、珠洲市の避難所に約三百名が避難されているほか、輪島市からの要請に基づき、二次避難として、十月より七尾市の宿泊施設において約五十名の受入れを開始いたしました。
豪雨に係る仮設住宅について
豪雨に係る仮設住宅につきましては、建設用地が限られていることから、全団地を二階建ての木造住宅として、要望戸数二百八十六戸全てを着工したところであり、遅くとも来年三月末までの完成を目指してまいります。
仮設住宅等における生活家電について
仮設住宅等における生活家電につきましては、災害救助法に基づく生活必需品の供与の対象外とされている洗濯機、冷蔵庫及びテレビについて、企業版ふるさと納税を活用し、仮設住宅で浸水被害を受けた方々へ再度提供するとともに、豪雨被害で新たに仮設住宅等に入居される方々にも提供することといたしました。
仮設住宅の除雪について
仮設住宅の除雪につきましては、市町や自治会に対し、砂利敷きとなっている駐車場の舗装や除雪器具の購入等の支援を行うとともに、市町等の依頼に基づき、能登復興推進隊のご協力を頂きながら、除雪作業を支援してまいります。
住宅の修理について
住宅の修理につきましては、国との協議が整い、豪雨に係る被害が甚大であった輪島市、珠洲市、能登町について、今月二十日までとなっている住宅の応急修理制度の完了期限を、地震と同様に来年十二月末まで延長することといたしました。
生活再建の支援について
生活再建の支援につきましては、十月九日に、豪雨による被災世帯数が国の基準を満たした輪島市及び珠洲市に被災者生活再建支援制度の適用を決定し、中規模半壊以上の世帯に対する支援を行うとともに、同制度では支給対象とならない半壊世帯についても県独自に支援することといたしました。
併せて、被災世帯数が国の基準を満たさず同制度が適用されない能登町については、県独自に同様の支援を行うことといたしました。
こころのケアについて
こころのケアにつきましては、金沢を拠点に、被災者の電話相談や訪問相談を行ってまいりましたが、度重なる被災による被災者の心の不調が懸念されることから、輪島市内に精神科医や保健師等を配置した新たな拠点を設置し、支援体制を強化いたします。
デジタル技術の活用について
今般の豪雨においては、デジタル技術を活用し、地震の経験を踏まえた取組を行ったところであり、具体的には、通信事業者や国と連携し、電波の届かない全ての避難所に、発災後三日間で、衛星通信サービスであるスターリンクを設置いたしました。
また、連携協定を締結しているKDDI(株)の協力により、ドローンを活用し、道路の寸断により孤立した果樹園からの収穫物の運搬を支援いたしました。
先月二十六日には、(株)NTTドコモと連携協定を締結し、今後、同社には、仮設住宅のサポート拠点等に設置するデジタルサイネージによる被災者向けの情報配信など、復旧・復興に向けた支援を行っていただくこととしております。
二地域居住の推進について
二地域居住の推進につきましては、震災以降、やむなく能登を離れた方々への対応も含めた本県独自の二地域居住モデルの構築に向けて検討を進めております。
十月に、移住施策等に知見を有する有識者五名を「二地域居住推進アドバイザー」に委嘱したところであり、アドバイザーや市町の意見を伺いながら、年度内に方向性を取りまとめ、来年度の施策に反映してまいります。
「いしかわサテライトキャンパス」構想の推進について
「いしかわサテライトキャンパス」構想の推進につきましては、能登地域において、災害ボランティアと併せて、地域との交流を促進するプログラムを設けております。
これまでに県内外の三十八の大学、約百二十名の学生に応募いただき、既に二十二の大学、約六十名の学生が現地で活動しており、今後、プログラムのさらなる充実を図ってまいります。
（一社）能登官民連携復興センターについて
十月に設立した（一社）能登官民連携復興センターにつきましては、復興に取り組む地域の団体と全国の様々な支援団体との連携に向け、住民やまちづくり団体などに対し、被災地のきめ細かなニーズを掘り起こすための調査を開始いたしました。
また、先月十八日には、(株)タイミーとセンター、県の三者による連携協定を締結したところであり、(株)タイミーが提供する、働き手の「働きたい時間」と事業者の「働いてほしい時間」をマッチングするサービスを活用し、被災事業者の人手不足の解消を図ってまいります。
今般、吉川晃司氏と布袋寅泰氏によるロックユニット「COMPLEX」より、五月に東京ドームで行われた能登復興支援ライブの収益金等から十億円を超える寄附を頂くこととなりました。
寄附者のご意向も踏まえ、（一社）能登官民連携復興センターが行う被災地のきめ細かな復興活動への支援に活用したいと考えており、今後、センターにより、復興に取り組む団体等から具体の活動計画を公募し、継続的な支援を行う予定としております。
また、今回の寄附を含めた幅広い寄附を能登の創造的復興に向けた取組に複数年度にわたって活用できるよう、寄附の受け皿として「能登復興応援基金」を設置することとし、関係条例を今議会に提案しております。
仮設飲食店舗「NOTOMORI」について
仮設飲食店舗「NOTOMORI」につきましては、被災した飲食事業者六店が出店し、先月二日に、のと里山空港の駐車場内にオープンいたしました。
食事はもとよりワーキングスペースとしても利用可能であり、復旧・復興の支援者をはじめ、多くの皆様にご利用いただいております。
能登復興推進隊について
能登復興推進隊につきましては、十月の募集開始以降、約八百名に登録いただき、仮設住宅周辺の清掃や被災者向けの広報誌の配布など、復興に資する公共的な業務を担っていただいております。
引き続き、様々な業務を積極的に担っていただき、仕事を通じた生きがいの創出と復興の推進につなげてまいります。
災害ボランティアについて
災害ボランティアにつきましては、豪雨の発生後から、宅地内からの泥出し等を進めるため、ボランティアバスの発着地の追加、企業・団体単位での参加の呼びかけなどを行った結果、参加人数が大きく増加し、現時点までに、緊急性があり、被災者から市町のボランティアセンターに要請のあった箇所については、年内には対応できる見込みとなりました。
これまで県内外から参加いただいた皆様に感謝申し上げます。
その他の土砂堆積箇所については、引き続き、国の支援のもと、市町と連携し、対応してまいります。
義援金について
義援金につきましては、地震分として七百六十億円を超える額が、また、豪雨分として十七億円を超える額が寄せられており、改めて心より感謝申し上げます。
十月に開催した配分委員会では、地震分の第四次配分として、全住民への一律五万円の特別給付が行われた六市町以外の十三市町について、住家被害のあった世帯への七万円の配分が決定されたところであり、引き続き、できるだけ早くお配りできるよう取り組んでまいります。
事業者への支援について
事業者への支援につきましては、「なりわい再建支援補助金」、早期の営業再開に向けた仮設施設整備に対する県独自の「営業再開支援補助金」、当初五年間無利子かつ信用保証料を免除する融資制度、専門家派遣制度の無料派遣回数の上限撤廃など、地震で講じた手厚い支援策について、豪雨による被災事業者も対象とすることといたしました。
雇用調整助成金については、特例措置の適用期間の延長を国に要望してきた結果、国の補正予算案に、特例措置と同様の休業支援を最長一年間受けられる措置とともに、在籍型出向に係る手厚い助成措置が盛り込まれたところであります。
引き続き、「ILAC能登」を拠点に、国や市町等と連携し、事業者や労働者の皆様からの相談にきめ細かく対応しながら、雇用の維持・確保を図ってまいります。
こうした支援策が事業者にしっかりと行き届くよう、「能登事業者支援センター」と「ILAC能登」が一体となり、出張相談会などプッシュ型の伴走支援を行ってまいります。
農林漁業者への支援につきましては、豪雨により被災した農業機械・施設、漁船等の復旧に講じられる国の支援に市町と協調して上乗せ補助を行い、地震と同水準の支援を行うことといたしました。
さらに、豪雨により再び被災し、農業機械等を再度復旧する場合には、市町と協調してさらなる上乗せ補助を行い、農家の自己負担を不要といたしました。
豪雨による農地の被害について
豪雨による農地の被害につきましては、河川の氾濫などにより、約九百五十ヘクタールの農地が冠水し、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木等が堆積する被害が発生いたしました。
来春から少しでも多くの農地で作付けができるよう、市町やJA、農業者等と連携し、県内外の建設業者の協力を頂き、速やかに応急復旧工事を進めてまいります。
一方で、甚大な被害を受けた農地の復旧には長期間を要することから、担い手農家の収入確保を図るため、市町が農家に簡易な復旧工事を発注するとともに、代替農地で営農を再開する際の地代等のかかり増し経費を支援することといたしました。
こうした農地の復旧や営農再開の支援にワンストップで対応する相談窓口として、先月二十八日に、JAのと本店内に開設した「奥能登営農復旧・復興センター」において、国や市町、JAなどと連携し、営農継続に向けた伴走支援を強化してまいります。
漁業に利用されている港について
漁業に利用されている港につきましては、地盤隆起による被害が大きく、港の機能が失われた港は、応急復旧を実施したうえで、順次、操業を再開しながら、本復旧を進めてまいります。
輪島港においては、先月六日のカニ漁解禁に合わせ、荷さばき所など周辺の物揚場の応急復旧や、停泊に必要な浚渫工事を進めてきた結果、底びき網漁などが一部再開されたところであります。
今後、本復旧を進め、まずは、来年夏の海女漁までに舳倉島フェリー乗場などの物揚場の完成を目指してまいります。
被災地における地域医療の確保について
珠洲市において、地震の発生以降、歯科診療所の多くが未再開であることから、先般、市総合病院に歯科を設置し、歯科医療提供体制を確保する方針が表明されました。
県としても、施設・設備の整備や歯科医師の確保に向けた取組を支援することといたしました。
地震の初動対応等の検証について
地震の初動対応等の検証につきましては、十月末に開催した第一回検証委員会において、県職員、国、市町、関係団体等からの聞き取り結果を踏まえてお示しした五つの柱と約五十の検証項目について、各委員の知見や経験に基づく、幅広い視点からのご意見を頂きました。
年明けには第二回検証委員会を開催することとしており、課題の整理、改善の方向性等の検討を鋭意進めてまいります。
震災の記録・記憶を未来に継承するデジタルアーカイブについて
震災の記録・記憶を未来に継承するデジタルアーカイブにつきましては、復旧・復興の過程で得た教訓を今後の対策等に活かすため、市町や国、全国の自治体、NPO等から、被災状況を記録した写真や映像、震災対応に係る活動記録の収集を進めており、来年一月末から順次公開するほか、一般の方からも資料の提供を呼び掛けてまいります。
県管理道路について
県管理道路につきましては、地震からの復旧を進める中、豪雨により新たに最大二十五路線四十八箇所が通行止めとなりましたが、国や関係機関と連携し、応急復旧に全力で取り組んだ結果、通行止めは十四路線三十一箇所まで減少いたしました。
被害の大きかった外浦沿岸部については、今月五日に国道二四九号の輪島市渋田町から町野町大川間について、緊急車両や地域の方々に限り、通行可能となる見通しとなりました。
また、国道二四九号の中屋トンネル及び逢坂トンネルの周辺や、主要地方道輪島浦上線の門前町浦上から大沢町、下山町までつながる区間についても、緊急車両等の年内の通行確保を目指してまいります。
奥能登二市二町へのアクセス道路等の除雪については、国は、のと里山海道の「徳田大津ジャンクション」から能越自動車道の「のと三井インター」までの区間を、県は、国道二四九号や珠洲道路などを除雪することとしております。
まとまった降雪が予想される場合には、事前に計画的に通行止めを行い、集中除雪を行うことで、短時間での交通開放を目指すこととしております。
また、新たに、積雪で路面が見えない場合でも、段差の手前などで自動音声により除雪車のオペレータに注意喚起するシステムを、奥能登地域で重点的に導入するとともに、県の除雪車にGPS端末を搭載し、除雪状況をリアルタイムで表示する地図を県ホームページで公開するなど、分かりやすい情報発信を行ってまいります。
豪雨により被災した河川について
豪雨により被災した河川につきましては、国の権限代行などによる支援を頂きながら、来年の出水期までの完了を目指し、鋭意、応急復旧や流木、堆積土砂の除去を進めております。
また、本格復旧についても、高度な技術力を要する塚田川など四河川について、先般、国の権限代行による実施を決定いただいたところであり、引き続き、一日も早い復旧に向け、国や市町など関係機関が一体となって取り組んでまいります。
和倉温泉の護岸について
和倉温泉の護岸につきましては、和倉温泉観光協会、国、県、七尾市等からなる「護岸復旧会議」において復旧方針が取りまとめられ、自力復旧が困難な民有護岸について、和倉港の港湾区域外は県、港湾区域内は市に、それぞれ公共帰属させたうえで、復旧を行うこととされました。
県としては、今年度、まずは背後に建物のある区間などの護岸工事に着手することとし、残る区間も含め、令和八年度末までの復旧を目指してまいります。
水道について
水道につきましては、豪雨により、最大約五千二百戸の断水が発生し、発災直後から、国や日本水道協会、自衛隊の応援を頂きながら、給水支援や応急復旧を行ってまいりました。
今もなお、珠洲市で二百戸近くが断水しておりますが、大きな被害を受けた大谷浄水場で、先月末、仮設のろ過器が設置されるなど、今月からの順次の通水に向け、対策工事が進められております。
豪雨により堆積した土砂、流木等について
豪雨により堆積した土砂、流木等につきましては、迅速な撤去に向け、道路、農地、宅地など堆積場所ごとに異なる関係省庁の補助制度の活用にあたり、市町が一括で撤去し、事後的に精算する仕組みが、本県の要望を受けて構築されたところであり、引き続き、国や市町と連携し、早期の除去を目指してまいります。
公費解体について
公費解体につきましては、豪雨により、一時的に解体作業が中断しましたが、解体班の増強などにより、現在までに解体見込棟数三万二千四百十棟の約三割にあたる一万棟を超える解体が完了し、概ね計画どおりに進捗しております。
また、所有者が一旦、解体費用を立て替えた後、市町から払戻しを受ける自費解体の活用促進を図るため、解体費用を金融機関から借り入れた際の利子を給付する制度を創設いたしました。
来年十月までの解体工事完了、来年度末までの廃棄物処理完了に向け、引き続き、国や市町、関係団体と連携し、全力で取り組んでまいります。
被災古民家の保存・活用に向けた支援について
公費解体が進む一方で、修繕によって活用可能な物件が解体され、能登らしい景観が失われることへの懸念もある中、県内の民間の建築関係者からなる能登復興建築人会議等が能登の価値ある古民家の活用に向けて行う家屋調査や相談事業に対して、支援することといたしました。
令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式の開催について
地震の発生から一年の節目となる来年一月一日、日本航空学園能登空港キャンパスの体育館において、ご遺族の方々をはじめ、政府関係者、県議会、県内市町、県選出国会議員の皆様などのご参列のもと、追悼式を開催いたします。
式典会場にお越しいただくことが難しい方や冬季の移動に不安がある方などに配慮し、被災六市町の庁舎等に献花台を設置するとともに、式典の模様をライブ配信いたします。
また、オーケストラ・アンサンブル金沢（OEK）の広上淳一アーティスティック・リーダーの指揮のもと、陸上自衛隊中央音楽隊のソプラノ歌手である本県出身の鶫真衣氏やOEKによる献奏を行うこととしております。
お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表し、地震・豪雨からの創造的復興に向けた決意を新たにする式典となるよう、準備に万全を期してまいります。
職員の給与改定について
今年度の職員の給与改定につきましては、先の人事委員会勧告どおり実施することとし、関係条例を今議会に提案しております。
一般会計補正予算総額等について
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は三百三十四億四千万円余、このうち地震及び豪雨に係る予算は二百九十億五千万円余となっております。
財源については、国庫支出金百四十二億一千八百万円余、県債百二十八億二千九百万円などを充てるほか、財政調整基金十六億円を取り崩すこととしており、補正後累計は一兆三千五百五十七億四千五百万円余となります。
財政調整基金につきましては、今回の取り崩しにより、現時点での年度末の残高は五十三億円余と、地震前の四割に満たない水準となる見込みであり、引き続き、国に財政措置の拡充等を要望するとともに、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
このほか、公営競馬など二特別会計及び中央病院など四事業会計においても、給与改定等に係る所要の補正を行うこととしております。
次に、その他の県政の諸課題につきまして、進捗状況等をご説明申し上げます。
北陸新幹線の敦賀・大阪間について
北陸新幹線の敦賀・大阪間につきましては、八月の与党「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」において、駅の位置、詳細ルートの三案、来年度末までの着工に向けたスケジュール等が報告され、将来の物価上昇を見込んだ事業費が最大約五・三兆円、工期が最長約二十八年と、平成二十八年度に示された数値を大幅に上回ることが明らかになりました。
先月十四日には、「北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進総決起大会」が開催され、「北陸新幹線建設促進同盟会」として中央要請を行ったところであります。
今後、政府・与党において、施工上の課題への対応はもとより、着工五条件を解決できるのか、沿線自治体の意見も聞きながら、精力的な検討を行っていただきたいと考えております。
北陸新幹線の整備効果を最大限発揮するためには、何よりも一日も早い大阪までの全線開業の実現が必要不可欠であり、今後とも関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援を頂きながら取り組んでまいります。
伝統産業の振興について
伝統産業の振興につきましては、本県では全国最多の四回目となる「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」が先月七日から四日間にわたり開催され、関連イベントも含め、約十万人に来場いただくなど、盛況のうちに終了いたしました。
県産品の海外における販路開拓について
県産品の海外における販路開拓につきましては、昨年度に引き続き、来年一月九日から十九日まで、台北市内の高級百貨店で「石川フェア」を開催することとしております。特色のある食材など現時点で二十二社百十一商品の出品が予定されているほか、和菓子の製作体験や、新たに伝統工芸品の酒器を使って日本酒を味わう機会を提供するなど、本県の食文化の魅力を発信することとしており、現地バイヤーとのネットワークの強化を図り、今後の販路拡大につなげてまいります。
「いしかわ秋の芸術祭 文化絢爛」について
「いしかわ秋の芸術祭 文化絢爛」につきましては、昨年の国民文化祭の成果を継承する「ポスト国民文化祭」の取組として、毎年開催に拡充するとともに、名称も新たに、九月二日から先月三十日まで開催いたしました。県内各地で、文化団体による作品展やコンサートなど多彩な文化イベントを実施したほか、新たに、次代を担う子どもたちがお茶や楽器などを体験できるイベントを実施するなど、県民の文化に親しむ機会の充実を図ったところであります。今月二十一日まで開催しているミュージカルなど観劇の魅力を発信する「いしかわ舞台芸術祭」と合わせ、秋の大型イベントとしての魅力を高めてまいります。
小松空港について
小松空港につきましては、来年一月に第六回目の「中期ビジョン策定検討委員会」を開催し、ターミナルビルの改築や空港運営の民間委託の方向性などについて重点的に議論いたします。年度内に中期ビジョンを取りまとめ、来年度には、ターミナルビルの施設規模や充実すべき機能などを盛り込んだ基本構想を策定したいと考えております。
国際線については、中国東方航空に対し、上海便の早期の増便を強く働きかけてきたところ、今月二十日から定期便が二便増便され、週四便体制で運航されることとなりました。折しも、日本から中国を訪問する際の短期滞在ビザの免除措置が再開されたところであり、増便後の安定的な需要を確保するため、引き続き、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進を図ってまいります。
のと里山空港について
のと里山空港につきましては、全日空に対し、羽田便の一日二便の復便を強く働きかけてきたところ、今月二十五日からの復便が決定いたしました。
能登の復旧・復興への大きな後押しとなるものであり、県としても、復興応援ツアーの造成支援など、さらなる利用促進を図ってまいります。
金沢城二の丸御殿について
金沢城二の丸御殿につきましては、来年三月の工事着手に向け、鋭意準備を進めております。
また、十月から、地震により被災した石垣の復旧作業を体験できるイベントや、御殿の発掘調査を公開する現場説明会を開催し、多くの方に参加いただきました。
今後とも、こうした体験型イベントを開催するほか、御殿の復元工事や被災した石垣の復旧作業の進捗状況を積極的に発信してまいります。
県立あすなろ中学校について
県立あすなろ中学校につきましては、改修が完了した教室での体験授業及び入学説明会を八月末から十月にかけて計九回実施し、十代から七十代まで幅広い年代の延べ六十名の方々に参加いただきました。
引き続き、来年四月の開校に向け、準備を進めてまいります。
いしかわ特別支援学校について
いしかわ特別支援学校の知的障害教育部門高等部の新校舎の整備につきましては、八月までに躯体工事を終え、現在は内装仕上げ工事を行うなど順調に進捗しております。
来年四月の開校に向け、全国のモデルとなる本格的なインクルーシブ教育の実施に向けてハード・ソフト両面からの準備を鋭意、進めてまいります。
社会福祉会館の建替えについて
社会福祉会館の建替えにつきましては、十月に基本構想策定検討委員会を開催し、整備指針となる構想の策定に向けた検討に着手いたしました。
委員の皆様からは、新たな福祉の拠点として、県民が広く福祉に触れる機会を設けるための工夫や、相談者のプライバシー確保など、様々なご意見を頂きました。
今月二十三日に第二回目の検討委員会を開催し、年度内の構想の取りまとめに向け、議論を重ねてまいります。
防災対策について
防災対策につきましては、先月、津幡町において、自主防災組織や消防、自衛隊などの関係機関の参加を得て、防災総合訓練を実施いたしました。
これまでの災害を踏まえ、激しい雨が降り続く中での地震の発生を想定した人命救助などの実動訓練や、孤立集落対策として、新たにドローンを活用した緊急物資輸送訓練、通信環境の確保訓練を実施いたしました。
原子力防災対策について
原子力防災対策については、先月、三十キロメートル圏内の市町や防災関係機関等の参加を得て、オフサイトセンターでの図上訓練や避難退域時検査訓練等を実施いたしました。
地震で道路が寸断した経験も踏まえ、空路による孤立地区からの避難訓練など、実践的な内容といたしました。
今後、これらの訓練の結果を検証し、防災対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
カーボンニュートラルの推進について
カーボンニュートラルの推進につきましては、本県の家庭部門における温室効果ガスの排出割合が全国に比べて高いことを踏まえ、住宅への太陽光発電設備の設置に対する助成制度を創設したところであり、十月の受付開始から約二カ月で募集枠の半数に達する五十件を超える申し込みを頂いております。
トキの放鳥について
トキの放鳥につきましては、早ければ令和八年度の能登地域での放鳥の実現に向け、トキとの共生に向けた気運の醸成と理解の促進を図るため、今月十四日に、子どもたちが楽しく、興味を持ってトキについて学ぶ「トキこどもフェスタ」を穴水町で開催いたします。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査会合において、敷地周辺断層の活動性等に関する審査が行われております。
規制委員会には、地震による影響を検証するとともに、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを、引き続き、強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
北朝鮮について
北朝鮮は、再三にわたる国際社会の警告を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返しております。
本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。
最後に
地震と豪雨の複合災害からの復旧、そして、その先の復興は、これまで本県が経験したことのない長く険しい道のりとなります。
度重なる被災で不安を抱える被災者の皆様に寄り添い、インフラの復旧、生活再建、生業再建など、一日も早い復旧・復興に向け、国、被災市町と緊密に連携するとともに、民間の皆様の力もお借りしながら、総力を結集し、全身全霊で取り組んでまいります。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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