議案説明要旨（平成30年第1回県議会定例会） - 平成30年1月30日 - 「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

◎ 主な施策の概要について

3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

    第三は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

    最近の本県経済は、鉱工業生産指数や有効求人倍率が、引き続き、全国トップクラスの水準で推移しており、先月公表された日銀金沢支店の金融経済月報では、北陸の景気判断が東海と並び、「拡大している」と、バブル期の平成三年以降では最も強い表現に引き上げられたところであります。

    企業の人手不足に対応した人材の確保・活用策につきましては、昨年来、学生のUターン就職の促進や、女性や高齢者など多様な人材の掘り起こし、企業の生産性の向上など、幅広い観点から必要な対策を講じ、具体の取り組みを進めているところであります。

    県外学生のUターン就職の促進については、県外で開催する県内企業と学生の交流会を、これまでに、昨年同時期の二倍以上となる四十六回開催したところであります。来年度は、三大都市圏における学生と企業のインターンシップマッチング交流会を、これまでの冬季に加えて、夏季にも実施することとし、開催回数を六回に倍増することといたしました。

    多様な人材の掘り起こしについては、先週から、女性向けとしては初めてとなる製造業の現場で必要な資格取得のための研修を開講したところであります。また、高齢者と企業のマッチング交流会をこれまで六回開催し、十六人の就職が決定したほか、昨年末には、外国人留学生を対象とした県内企業とのマッチング交流会を開催し、三人の就職が決定したところであります。

    企業の生産性の向上については、本年度創設した、企業のIoTの導入や業務の省力化に向けた設備投資への支援制度に対して、いずれも想定を超える応募が寄せられ、生産性向上の取り組みの重要性が、業種や規模を問わず、企業に幅広く浸透してきております。今後とも、アドバイザーの派遣などを通じて、生産性向上に向けた企業の取り組みを後押ししてまいります。

    県内企業の販路開拓への支援につきましては、これまで大手メーカーとの展示商談会を開催してきたところでありますが、来月七日に、新たに、大手農業機械製造メーカーのヤンマー(株)との間で、小規模型の商談会を開催することが決定いたしました。

    炭素繊維分野の取り組みにつきましては、革新複合材料研究開発センター（ICC）と本県企業が共同開発した、軽量で錆びないという特長を有する、建物の耐震補強用製品が、来年度中に、炭素繊維関連製品としては国内で初めてJIS規格に認定される見通しとなり、建築材料としての本格的な普及が期待できるなど、着実に成果が現れております。また、ICCにおいて整備を進めていた企業向けの実証評価等のための研究スペースが、今春から運用開始の見込みとなり、既に県内外の企業二社の入居が決定するなど、炭素繊維複合材料製品の実用化に向けた動きが加速しているところであります。

    今後とも、一つでも多くの成功事例が生み出されるよう、次世代分野に果敢に取り組む県内企業を支援してまいります。

以上

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