議案説明要旨（平成26年第1回県議会定例会） - 平成26年2月12日 - 

（内容）

    本日、追加提案をいたしました平成二十五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。

    今回の補正予算は、国の当初予算等に係る追加認証が得られたもののほか、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、緩やかに回復しつつある景気の動きを反映し、法人関係税を中心に現計予算を上回ることが確実となったことから、実質県税ベースで七十六億円余を増額補正することといたしました。また、実質交付税についても、現計予算を上回る額を確保することができたことから、二十五億円余を増額補正いたしております。

    また、歳出につきましては、新たに国の認証が得られたことなどにより、農産物の加工販売施設や果樹の集出荷施設、木材加工施設の整備を支援することとしたほか、国の補正予算で措置された各種基金について、新たに、競争力強化のため農地の集約を促進する農業構造改革支援基金を造成するとともに、緊急雇用創出事業臨時特例基金など五つの基金を追加造成し、基金の設置目的に沿った事業に活用することとしたところであります。

    中央病院及び高松病院につきましては、今般、地方公営企業法の改正に伴う会計制度の変更により、新たに退職給付引当金などの積み立てが必要とされたところでありますが、多くの職員を抱える病院事業においては、全職員の一斉退職を前提とする引当金を一度に積み立てることは困難であり、今回、臨時的な措置として、一般会計から両病院に対し、合わせて七十七億円の支援を行うことといたしました。
昨年三月末をもって廃止した道路公社及び住宅供給公社につきましては、今般、事業の清算が終了したことから、残余資産を一般会計に受け入れるとともに、県有財産の売払収入六億円と合わせ、四十七億九千五百万円を県有施設整備基金に積み立てることといたしました。これらの資産は、いずれも県民共有の貴重な財産であることから、今後、北陸新幹線の建設など長期的かつ広域的に効果が波及する社会インフラの整備をはじめ、広く県民の皆様に利用される公共施設等の整備に有効に活用してまいりたいと考えております。

    北陸新幹線につきましては、先の議案説明でも申し述べたとおり、あと一年余りに迫った金沢開業はもとより、金沢・敦賀間についても順調に進捗しているところであります。

    こうした中、本年度から、整備新幹線建設費の財源に新幹線施設の将来の貸付料が前倒しして充当されることとなり、その配分額については整備新幹線全体の事業費や線区ごとの事業費によって毎年度変動するものでありますが、本年度は長野・金沢間へ多く配分されたことから、県内における事業量は変わらないものの、本県の負担金は大幅に減額され、今回の補正予算において六十二億円余を減額したところであります。

    このほか、本年度に超過交付された地方交付税の精算を行うとともに、道路の除雪等に必要な予算を追加計上したほか、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で四十七億五千六百万円余の増額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次二月補正予算を合わせ、五千四百六十六億八千六百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、先に提案いたしました第一次二月補正予算分も含め、今回、四百八十五億九千四百万円余を追加計上し、補正後累計では五百十億一千九百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が展開され、平準化を図ることができるものと考えております。

    また、十六の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

    議案第六十六号は、北陸新幹線金沢開業も見据え、悪質な客引き行為などの通行人に対する迷惑行為等を防止するため、いわゆる迷惑防止条例を改正し、規制を強化しようとするものであります。

    本県財政については、職員費の削減などこれまでの行財政改革の成果が現れてきたことに加え、緩やかに回復しつつある景気動向を反映した法人関係税の増収などもあり、二年連続で収支均衡を達成できる見込みとなっておりますが、引き続き、社会保障関係経費が増加するほか、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備の本格化に伴う負担の増加も見込まれるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。このため、今後とも、行財政改革に不断に取り組み、収支均衡の維持にとどまることなく、将来の備えにも万全を期し、必要な資金を基金に積み立てていくなど、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めつつ、県政の諸課題に積極果敢に取り組んでいくことが肝要であると考えております。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。  
 

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