議案説明要旨（令和2年第1回県議会定例会） - 令和2年3月23日 -

（内容）

  本日、追加提案をいたしました令和元年度一般会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

  新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年十二月に中国で感染が確認されて以降、短期間のうちに世界全体に拡大し、我が国においても、引き続き、感染が広がっているところであります。こうした中、本県ではこれまで、県民生活の安全・安心を確保するため、検査・医療体制の充実をはじめ、県が主催する大規模なイベントの中止や延期、さらには、県立学校の一斉臨時休校など、感染防止に向けたあらゆる対策を講じてまいりました。

  一方、この感染症の世界的な流行に伴い、国内外で人やものの交流が急速に停滞するなど事態が深刻化し、日本経済のみならず世界経済の先行きに大きな懸念が生じております。

  本県においても、ホテル・旅館の宿泊者数や飲食店の来客数が急減するなど、様々な業界にかつてないほどの甚大な影響が及んでいるところであります。

  こうした状況を踏まえ、国においては、企業の事業の継続と雇用の維持を図るため、必要な対策を躊躇なく講じていくこととされております。本県としても、国の対応に呼応して、著しい影響を受ける県内の中小企業の事業継続を強力に支援し、この難局を乗り切るため、前例にとらわれない思い切った対策を講じてまいります。さらに、こうした中小企業の雇用がしっかりと維持されるよう、国と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  加えて、今後、事態に収束の兆しが見え始めた際には、本県の特長である陸・海・空の交流基盤を活用し、国内外からの誘客対策について、間髪を入れず速やかに実施できるよう、観光需要の早期の回復に向けた布石を打ってまいりたいと考えております。

  今回の補正予算は、以上申し述べた考え方を基に、国の第二弾となる「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に即応して編成したところであり、以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

  検査・医療体制につきましては、感染者を受け入れる医療機関が重症者に適切な治療を行えるよう、必要な機器の整備を支援するほか、患者を移送する専用車両を保健所に追加で導入するなど、県下全域においてさらなる強化を図ってまいります。

  感染防止対策につきましては、需給がひっ迫し入手が困難な消毒液を介護施設や医療機関等に配布するための所要の経費を計上するとともに、特別支援学校の臨時休校に伴う放課後等デイサービスに係る費用を支援いたします。

  検査・医療体制の強化をはじめ、医療資材の確保や相談対応、きめ細かな情報発信などをより迅速かつ的確に実施するため、去る二十日、健康福祉部に「感染症対策室」を設置し、感染症対策に係る体制を一段と強化いたしました。

  県内の中小企業への支援につきましては、今月に入り観光関連事業者を中心に売り上げが急激かつ大幅に落ち込んでいることを踏まえ、融資枠百億円の「新型コロナウイルス感染症特別融資制度」を創設することといたしました。この融資制度では、これまでの県制度融資に比べ返済期間や据置期間などの融資条件を大きく緩和するとともに、信用保証料を初めて免除することとしております。

  併せて、こうした中小企業が資金繰りなどの経営課題に早急に対処できるよう、中小企業診断士などの専門家を派遣することといたしました。さらに、雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金を迅速に活用できるよう、社会保険労務士などの専門家による個別相談会を開催いたします。

  国内外からの誘客につきましては、感染拡大が収束に向かい社会経済活動が回復する局面を見据え、大手旅行会社等と連携しながら、県内各地の観光素材の磨き上げや旅行商品の造成などを行うほか、宿泊施設等における外国人の受け入れ対応の充実に向けた取り組みを市町と連携して支援することといたしました。

  さらに、事態が一定程度収束した際には、開業五周年を迎えた北陸新幹線や小松空港、のと里山空港を活用した誘客の拡大、金沢港のクルーズ船の誘致などに速やかに取りかかることとしております。

  以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は十七億三百万円となり、財源としては、国庫支出金四億五千七百万円余、地方交付税十二億一千八百万円余などを充てております。

  本県においては、八名の感染者が確認されているところでありますが、先に申し述べた感染防止に向けたあらゆる対策を講じてきたことにより、いわゆるクラスター（患者集団）は発生しておらず、面的な広がりもみせておりません。さらには、感染者のうち五名が既に退院しておられます。こうした現状から、去る十九日に国の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が示した提言を踏まえると、本県は「感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域」に該当するものと考えられます。

  こうしたことから、感染防止対策に万全を期したうえで、県立高校及び中学校を本日から再開するとともに、特別支援学校については、児童・生徒の精神的な負担を考慮して欲しいなどの保護者の声を伺っており、新年度から再開することといたしました。また、県が主催する大規模なイベントについては、一律の自粛は行わないことといたしました。

  県民の皆様方におかれましては、密閉空間で多くの人が密集し、近距離で会話する場を避けるとともに、引き続き、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策に努めていただきますようお願い申し上げます。

  さらには、感染者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであり、引き続き冷静な対応をお願いいたします。

  今後とも、県民生活の安全・安心の確保を最優先に、全庁を挙げて感染防止に取り組むことはもとより、本県経済のけん引役である中小企業の経営をしっかりと支えるとともに、時機を逸することなく積極果敢に国内外からの誘客拡大を図ってまいります。また、今後も機動的に講じることとされている国の経済財政政策の動向を注視し、迅速かつ適切な対応を図ってまいる所存でありますので、議員各位の一層のご協力をお願いいたします。

  以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ、適切なるご決議を賜りますようお願いいたします。

 

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