議案説明要旨（平成25年第1回県議会定例会） - 平成25年3月5日 - 

（内容）

    本日、追加提案をいたしました平成二十四年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。

    今回の補正予算は、国の当初予算等に係る追加認証が得られたもののほか、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、緩やかな景気回復の動きを反映し、法人関係税を中心に当初予算の見積もりを上回ることが確実となったことから、実質県税ベースで六十六億円余を増額補正することといたしました。また、実質交付税についても、現計予算を上回る額を確保することができたことから、八億九千百万円余を増額補正いたしております。

    次に、歳出につきましては、道路除雪費について、平年より降雪量が多かったことに加え、凍結対策に多額の経費を要したことから、必要な予算を追加計上するとともに、冬期に損傷した路面の補修等を早期に実施いたします。

    また、県社会福祉協議会が実施している介護福祉士等修学資金の貸付原資を増額するとともに、私立幼稚園の園舎の耐震補強工事を支援することとしたほか、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    こうした歳入歳出予算の補正により、三十五億円を予定していた財政調整基金及び減債基金の取り崩しを全額取り止め、平成十三年度以来十一年ぶりに収支均衡を達成できることとなったところであります。

    さらに、実質公債費比率が十八パーセントを超え、県債の発行に国の許可が必要となる起債許可団体へ転落することを避けるため、平成十九年度から二十一年度までの三年間、県有施設整備基金から特例的に百億円を借り入れ、公債費負担の平準化を図ったところでありますが、これまでの公債費の繰上償還等の効果も相俟って、当面十八パーセントを超える恐れがなくなったことから、今回、こうした特例措置の早期解消に向け、五十五億円を同基金に償還することといたしました。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で二十億六千五百万円の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算を合わせ、五千八百八十八億九千二百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、先に提案いたしました第一次三月補正予算分も含め、今回、六百四十六億七千七百万円余を追加計上し、補正後累計では六百六十二億七千六百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が展開され、平準化を図ることができるものと考えております。

    また、事業会計を含め十六の特別会計においても、所要の補正を行っております。

    先日の議案説明でも申し述べましたとおり、職員数の削減など、これまで取り組んできた行財政改革の効果が目に見える形で現れ、今回、収支均衡を達成できたところでありますが、今後とも、行財政改革に不断に取り組み、収支均衡の維持にとどまることなく、必要な資金を基金に積み立てるなど、将来への備えにも万全を期し、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。  
 

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