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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和2年第1回県議会定例会) - 令和2年2月25日 -  7.「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について

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更新日:2020年2月28日

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議案説明要旨(令和2年第1回県議会定例会) - 令和2年2月25日 -  7.「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について

主な施策の概要について

 7.「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について

  第七は、「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」についてであります。

  河川の堆積土砂の除去につきましては、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を最大限に活用し、対策が必要な八十一の全ての河川で、来年の出水期までに工事を完了させることとしております。

  ため池の防災対策につきましては、現在利用されておらず、大雨で決壊し人的被害を与える恐れのある百五十四カ所のため池を令和三年度までに全て廃止することとしており、人家等から距離の近いものを優先して工事を進めてまいります。

  地域防災力の向上につきましては、近年、全国各地で大規模災害が頻発していることから、自主防災組織のリーダーとして共助の要となる防災士の重要性が一層高まっております。このため、今後五年間で、防災士を一万二千人、女性防災士を三千人とする新たな目標を掲げ、市町と連携しながら、さらなる育成に取り組むことといたしました。

  消防防災ヘリにつきましては、映像による迅速な被災状況の把握や、より高い山岳地での救助活動を可能とするなど、機能を強化して更新することとしており、新たな機体での飛行訓練を経て、来年春には運航を開始できるよう準備を進めてまいります。

  老朽化、狭隘化が著しい県立高松病院の管理診療棟につきましては、現在地で外来診療などを続けながら順次建て替えを行っているところであり、本年秋には、外来部門の機能強化を図る第二期工事に着手することといたしました。引き続き、認知症や発達障害など様々な患者の状況に対応した受診環境の向上と、認知症医療の中核病院にふさわしい研修環境の充実に向け、鋭意、整備を進めてまいります。

  地球温暖化の防止につきましては、温室効果ガスの排出割合が全国に比べて高い家庭などの民生部門を中心に省エネ・節電活動の主体的な取り組みを推進しているところであります。

  家庭における取り組みについては、省エネ・節電アクションプランの実践等に取り組む家庭数を令和七年度に十二万家庭とする目標の達成に向け、さらなる裾野の拡大を図るため、日々の省エネ・節電活動の効果を「見える化」するスマートフォンアプリを四月から運用開始することといたしました。

  事業者における取り組みについては、近年、ものづくり中小企業の好調な業績や新幹線開業による宿泊者の増加を背景に、温室効果ガスの排出量が増加している製造業や宿泊施設等を対象に「いしかわ工場・施設版環境ISO」を全国で初めて創設することといたしました。また、その普及・拡大を図るため、省エネ効果の高い設備等の導入を支援するほか、省エネに関するセミナーの開催などにより、ハード・ソフト両面からきめ細かく支援してまいります。

  昨今、海洋汚染の原因として地球規模の環境問題となっているプラスチックごみ対策につきましては、全国に先駆けて、平成十九年度から県内の小売事業者等と協定を締結し、レジ袋の有料化などにより、約十二億枚のレジ袋が削減されたところであります。こうした中、七月から、国においてレジ袋の有料化が義務付けられることから、レジ袋以外の使い捨てプラスチック容器の使用抑制を加えるなど協定の要件を拡充し、プラスチックごみ対策の取り組みを深化させることといたしました。

  こうした内容も盛り込んだ新たな環境総合計画を年度内に策定するため、現在、作業を進めているところであり、また、今般の計画の策定を機に、循環型社会の形成に向けた取り組みをさらに推進するため、廃棄物対策課を「資源循環推進課」と改称することとしております。

  今後とも、地球温暖化の防止や廃棄物の発生抑制などの環境問題に着実に対応してまいります。

  治安対策の強化につきましては、老朽化が著しい七尾警察署について、来年秋の供用開始を目指し、建設工事に着手することといたしました。また、松任駅の周辺地域においては、近年、区画整理が進むなど環境が変化しており、犯罪や交通事故への対応力を強化する必要があることから、松任交番(仮称)を新設することといたしました。

  本県における昨年の交通事故の死者数は、過去二番目に少ない三十一人となり、負傷者数についても十四年連続で減少し、いずれも第十次石川県交通安全計画に掲げる目標を達成いたしました。一方で、交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い傾向が続いていることに加え、今年に入ってから交通死亡事故が相次いで発生し、先月末には交通死亡事故多発警報が発令されたことも踏まえ、高齢者の交通事故防止を最重点課題に位置付け、総合的・効果的な対策を講じてまいります。

    以上

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