議案説明要旨（平成29年第1回県議会定例会） - 平成29年3月2日 -

（内容）

本日、追加提案をいたしました平成二十八年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、除雪経費などこの時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

歳出につきましては、北陸新幹線建設費負担金について、全国の整備新幹線の建設費に充当される新幹線施設の貸付料が、金沢・敦賀間に多く配分され、本県の負担金が大幅に減額されたことから、九十億円余を減額いたしました。この貸付料は、総額や配分が毎年度変動するものであることに加え、金沢・敦賀間については、平成三十四年度末の開業に向け、今後、事業費が増加する見込みであることから、引き続き、新幹線の建設費負担金が大きな財政負担となるものと考えております。

このほか、道路の除雪に必要な予算を追加計上するとともに、冬期に損傷した路面の補修等を早期に実施いたします。また、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

歳入につきましては、県税収入は、円高の影響により地方消費税が減収となるものの、法人関係税を中心に現計予算を上回る見込みであることから、実質県税ベースで一億円余を増額補正することといたしました。また、実質交付税については、現計予算を上回る額を確保することができたことから、二十七億円余を増額補正いたしております。

これにより、県債の繰上償還のため、三十億円を予定していた県有施設整備基金の取り崩しを取り止めることといたしました。

以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で二百十一億三千九百万円余の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算と合わせ、五千九百三十二億八千四百万円余となっております。

繰越明許費につきましては、今回、三百四十五億六千二百万円余を追加計上し、補正後累計では四百六十四億円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が実施され、平準化を図ることができるものと考えております。

また、事業会計を含め十六の特別会計においても、所要の補正を行っております。

県債残高につきましては、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより、臨時財政対策債と能登半島地震復興基金に係る転貸債を除いたいわゆる通常債の残高を十四年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。さらに、県債残高の総額についても、臨時財政対策債の残高が増加するものの、通常債の残高の減少により、三年連続で、前年度を下回ることとなりました。今後とも、臨時財政対策債を縮減し、地方交付税により必要な財源を確保することを、全国知事会を通じ強く国に求めるとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向け、しっかりと取り組んでいく所存であります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

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