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議案説明要旨（令和3年第4回県議会定例会） - 令和3年9月8日 -
目次
- 新型コロナウイルス感染症について
- 9月補正予算の概要について
- 金沢競馬について
- その他の諸議案について
- 東京オリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍について
- 志賀原子力発電所について
- デジタル化の推進について
- 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底について
内容
新型コロナウイルス感染症について
本日、ここに、令和三年第四回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、七月以降、感染力が極めて強いとされるデルタ株の影響により、東京都を中心とする首都圏で感染が再拡大し、これがさらに全国に急速に拡大してまいりました。
本県においても、七月に入り、感染者が急増し、デルタ株への置き換わりが急速に進んだことに伴い、七月二十八日には、これまでで最多となる百十九人の新規感染者が確認され、その後も、一週間の新規感染者数が、これまでを大きく上回る六百人を超える日が続くなど、極めて憂慮すべき事態となったところであります。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係の皆様方と県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため業務を行っていただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
かつて経験したことのない感染拡大に何としても歯止めをかけるため、七月二十八日にまん延防止等重点措置の指定を国に要請し、翌々日には指定を受け、適用期間は、八月二日から三十一日までとされたところであります。
重点措置を講じるべき区域については、七月の感染者の約七割が集中していた金沢市とし、飲食店に対して営業時間の短縮及び終日の酒類提供自粛などを要請するとともに、大規模集客施設に対して営業時間の短縮を要請いたしました。
加えて、金沢市と生活圏が一体であり、感染者も多く確認されていた白山市と野々市市について、県独自に飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行ったところであります。
先月十七日には、適用期限が今月十二日まで延長されるとともに、国の基本的対処方針の改定を受けて、金沢市内の大規模商業施設に対して、人数制限等の要請を行うなど、感染防止対策を強化したところであります。
また、人の流れを徹底的に抑制するため、県民の皆様方には、県外との往来や外出の自粛など、様々な取り組みをお願いし、実践いただいているところであり、県としても、兼六園、いしかわ動物園などの県有施設の臨時休園・休館を行っているところであります。
ほとんどの飲食店の皆様方には、要請にご協力いただいており、改めて感謝を申し上げます。残念ながら、要請に応じていただけていない一部の飲食店に対しては、先般、営業時間の短縮命令を行ったところであり、引き続き、法令等に基づき、適切に対処してまいります。
まん延防止等重点措置の指定から一か月余りが経過いたしました。県民や事業者の皆様方のご協力により、「モニタリング指標」については、改善が見られるところでありますが、これまでの感染拡大期と比べ、新規感染者数や感染経路不明者数の減少は、緩やかとなっております。
まん延防止等重点措置の適用期限が近づいておりますが、本県の感染状況については、本格的な下降局面にあるかどうか、もうしばらく推移を慎重に見極めていく必要があると考えております。感染を確実に落ち着かせるためにも、県民の皆様方、事業者の皆様方におかれましては、引き続き、感染防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
9月補正予算の概要について
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、先月の集中豪雨を踏まえた治水対策をはじめとする県民生活の安全・安心のさらなる確保や、いしかわ創生のさらなる推進など、当初予算編成後における情勢の変化や事業の進捗により、新たな対応が必要となったものについて編成いたしました。
以下、主な施策につきまして、六月補正予算編成後の取り組みの進展状況も併せ、その概要をご説明申し上げます。
「医療提供体制の確保とワクチン接種の促進」について
第一は、「医療提供体制の確保とワクチン接種の促進」についてであります。
医療提供体制につきましては、専用病床や宿泊療養施設を追加確保するとともに、病院と宿泊療養施設の役割分担の明確化を図ってまいりました。具体的には、原則として、軽症や無症状の方については、宿泊療養施設に直接入所していただき、四十歳以上の方には、県立中央病院などでメディカルチェックを行い、重症化リスクのある方には入院いただいております。
さらには、症状が改善傾向となり、医師が入院治療の必要がないと認めた患者の退院基準を緩和するなど、医療現場の皆様方の声もお聞きしながら、新たな知見も活かしつつ、きめ細かな入院・療養体制の構築に取り組んでおります。
また、医師の判断の下、自宅療養が認められた方に対しては、医師会・看護協会・薬剤師会のご協力の下、日々の健康観察をしっかりと行うとともに、体調変化時には、診療や薬の配達を行い、医師が必要と判断した場合には速やかに入院できる体制を構築しているところであります。
このように、多くの感染者が確認される中にあっても、限られた医療資源を有効に活用しながら、入院が必要な方には入院いただき、適切な医療が提供されております。さらに、ワクチン接種の進展により、重症化リスクの高い高齢者の感染が大きく減少したことも相俟って、現在のところ、医療提供体制がひっ迫する事態には至っていないところであります。
しかしながら、新型コロナウイルスについては、新たな変異株の出現により、想定を超える感染拡大を繰り返してきており、医療提供体制のさらなる強化に向けて、不断の努力を続けていかなければなりません。
軽症者の重症化を抑える新たな治療法である抗体カクテル療法については、すでに感染者を受け入れる県内全ての病院で実施可能となっております。
また、今後のさらなる感染拡大への備えとして、自宅療養者等に対して酸素投与を行う酸素濃縮器を確保することとしたほか、いわゆる「臨時医療施設」についても、医療関係者のご意見もお聞きしながら、様々な角度から検討してまいります。
引き続き、医療関係者としっかりと連携し、感染者の症状に応じた適切な医療が提供できるよう、万全を期してまいります。
新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種は、デルタ株に対しても高い効果を示しているとされており、希望する県民の皆様方への接種を速やかに完了させることが重要であります。
本県においては、高齢者の約九割が二回の接種を終え、希望する方への接種が概ね完了し、接種対象者全体でも約六割の方が一回目の接種を終えております。
県としても、市町との役割分担の下、いしかわ県民ワクチン接種センターにおいて、七月下旬から八月末を「集中接種期間」とし、十九歳から三十歳までの若年層の接種を加速させたところであります。
ワクチンの供給が一時的に減少したことにより、先月下旬から新規予約の一時停止を余儀なくされましたが、これまでの接種実績を基に、ワクチン確保を国に強く働きかけたところ、これまでの週当たりの供給量を上回る量が供給される見込みとなったことから、今月五日以降の新規予約を再開し、さらに、十九日からは、接種枠を従来の一・五倍に大幅に拡充することといたしました。
さらに、今後の予約状況やワクチン供給量などを見極めながら、接種対象年齢の拡大についても検討してまいります。
加えて、国から要請のあった教職員へのワクチンの優先接種については、県接種センターにおいて、県立学校及び私立学校の教職員を対象として接種を行い、市町が行う市町立学校の教職員への接種と併せ、学校における感染防止体制を強化することといたしました。
引き続き、接種の主体である市町を支援し、希望する全ての県民の皆様方が一日も早く接種を終えられるよう全力で取り組んでまいります。
「厳しい状況下に置かれている事業者への支援」について
第二は、「厳しい状況下に置かれている事業者への支援」についてであります。
最近の本県経済は、七月に発表された日銀金沢支店の金融経済月報では、景気が「一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している」とされており、海外経済の改善による輸出の拡大などにより、製造業が回復している一方で、大都市圏における緊急事態措置の長期化や、本県へのまん延防止等重点措置の適用などの影響によって、飲食業や観光関連産業が大変厳しい状況となっております。
飲食店への営業時間の短縮要請に対する協力金につきましては、重点措置を講じるべき区域の金沢市内の店舗に対しては、終日の酒類の提供自粛を要請することとなり、酒類提供を行う店舗に対する休業要請を行う緊急事態措置区域と同等の措置となることから、第三者認証取得店舗に対しては、県独自に上乗せして緊急事態措置区域と同額の単価で支給することといたしました。
また、協力金については、これまでも速やかな支給に努めてまいりましたが、国からの要請も踏まえ、要請期間終了前に協力金の一部を支払う早期支給制度を導入し、事業者の資金ニーズにきめ細かく対応しているところであります。
事業継続への支援につきましては、国において、まん延防止等重点措置等による営業時間の短縮や外出自粛により、売上が大幅に減少した事業者に対する月次支援金制度が設けられているところであります。
県としても、今回のまん延防止等重点措置の適用期間である八月及び九月において、国の月次支援金に上乗せする形で、独自に中小企業に最大二十万円、個人事業主に最大十万円を支給することといたしました。
これらの飲食店等に対する協力金及び県独自の月次支援金については、先月二日及び十八日に補正予算を専決処分したところであり、今議会に報告し、ご承認をお願いしているところであります。
第三者認証制度である「いしかわ新型コロナ対策認証制度」につきましては、昨年八月から実施した自己認証制度を上回る四千五百件余りの飲食店及び宿泊施設を認証し、県民や観光客の皆様方が、飲食店や宿泊施設を、より安全に安心して利用できる環境づくりを進めているところであります。
これらの店舗を対象とした需要喚起策につきましては、GoToイート事業については、七月の販売開始から十日余りで発行部数の約半分となる三十九万冊を販売し、県民向け県内旅行応援事業については、七月の事業開始から、一か月で延べ四万人を超える利用があるなど、いずれの事業も好評をいただいていたところであります。
現在は、感染状況を踏まえ、停止を余儀なくされておりますが、厳しい状況にある事業者の皆様方からは、再開を待ち望む声を数多くお聞きしており、感染状況が落ち着き次第、事業を再開してまいります。
一方で、新商品や新サービスの開発など、新たな顧客ニーズを開拓し、業績の回復につなげようとする前向きな動きも見られております。こうした動きを強力に後押しするため、従来の支援制度を大幅に拡充し、新たな需要の開拓に取り組む事業者を緊急的に支援することといたしました。
生活困窮者への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対する生活資金の貸付制度及びこれを上限額まで借り入れた世帯に対する支援金制度の申請期限が延長されたことから、所要の補正を行っております。
「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について
第三は、「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」についてであります。
この夏も全国的に記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、多数の死傷者や住宅の損壊など甚大な被害が発生いたしました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
本県においても、先月中旬、宝達志水町で観測史上最大となる三日間雨量を記録するなど、県内各地で大雨に見舞われたところであります。本県では、即効性のある災害予防対策として河川の堆積土砂の除去に積極的に取り組んできており、今年の出水期までに、対策が必要な県下全域の八十一の河川で工事を完了させた効果もあり、今回の大雨では、県内において河川の氾濫は生じなかったところでありますが、水害への備えの重要性を実感した次第であります。
このため、県下全域の河川を緊急的に総点検し、今回の大雨により、新たに確認された堆積土砂の除去や損傷した護岸の補修に取り組み、来年の出水期までに完了させるとともに、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を最大限に活用し、抜本的な治水対策である河川改修を県下全域で促進させてまいります。
また、先般の静岡県熱海市における土石流災害を踏まえ、先月、関係府省による連絡会議が設置され、盛土による災害の防止に向けた総点検を進めていくこととされました。
本県においても、国から示された点検要領に基づき、土石流や崖崩れのおそれのある地域における盛土について、しっかりと現状調査を行い、十一月を目途に国に報告することとしております。
地球温暖化の防止につきましては、本年改定が予定されている国の地球温暖化対策計画の内容も踏まえ、環境総合計画を改定することとしており、現在、県民や事業者の皆様方の地球温暖化や省エネに対する意識調査を実施しているところであります。
今後、国から示される策定マニュアルや意識調査の結果等を踏まえつつ、これまでの取り組みの成果や課題の検証を行いながら、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、鋭意、改定作業を進めてまいります。
再生可能エネルギーにつきましては、来月にも有識者による検討会議を設置し、再生可能エネルギー推進計画の改定に着手することとし、本年改定が予定されている国のエネルギー基本計画の動向も注視しながら、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からご議論いただき、改定作業を進めてまいります。
防災対策につきましては、去る五日、穴水町において、自主防災組織や自衛隊などの関係機関が参加し、万全の感染防止対策を講じたうえで、防災総合訓練を実施いたしました。今回の訓練では、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練や津波ハザードマップを活用した津波避難訓練などを実施したところであります。
今後、訓練の結果を検証し、防災対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
県立高松病院につきましては、老朽化、狭隘化が著しい管理診療棟について、現在地で外来診療などを続けながら順次建て替えを行っており、外来部門の機能強化を図る第二期工事が来月末に完了し、十一月から供用開始いたします。これに合わせ、精神科医療の中核病院であることをわかりやすくお示しするため、名称を「石川県立こころの病院」に変更いたします。
治安対策の強化につきましては、現在建設中の七尾警察署新庁舎について、工事が順調に進捗しており、十一月から供用開始することとしております。
「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について
第四は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。
北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、来月には加賀温泉駅、十一月には小松駅において、駅舎の外観が姿を現す予定であり、令和五年度末の開業に向けて順調に工事が進められているところであります。
敦賀・大阪間については、速やかに環境影響評価を進めるとともに、与党の整備委員会において、令和五年度当初の着工に向けた技術的課題や財源確保等の検討を進めていただきたいと考えております。
北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能という役割を超えて、日本海側の大動脈としての役割を果たしております。この役割を最大限に発揮するためにも、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業及び敦賀・大阪間の令和五年度当初の着工とフル規格による早期全線整備に向けて、引き続き、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、国に強く働きかけてまいります。
小松空港及びのと里山空港につきましては、依然として減便・運休が継続するなど、厳しい状況が続いております。今後の感染状況や利用状況等の動向を注視しながら、航空会社に対し早期の復便を働きかけるとともに、ビジネス・観光の両面から利用促進に取り組んでまいります。
西部緑地公園につきましては、北陸自動車道、国道八号、金沢外環状道路海側幹線に近接し、県下全域からのアクセスがよい場所に、全国的にも例の少ない「スポーツとイベントの拠点」として整備し、県民の皆様方に親しまれております。
昭和四十年代の産業展示館、県立野球場の建設を皮切りに、その時々の県民や業界のニーズを踏まえ、機能の充実強化を図ってまいりました。
一方、段階的な整備の結果、施設や駐車場の配置、園内動線が分かりにくいといった課題があり、これを解消するには施設の再配置が必要であります。また、産業展示館、県立野球場については築後四十五年以上が経過し、老朽化、狭隘化が進行しております。
こうしたことを踏まえ、約半世紀という西部緑地公園の歴史の節目に、本県が整備してきた陸・海・空の交流基盤を活用でき、金沢駅、金沢港、小松空港のいずれからも至便の地であり、県内外からのアクセスに恵まれた現在地において、県立野球場及び産業展示館の建て替えを含め園内の再整備を行うことといたしました。県立野球場については石川の未来を担う子どもたちに夢と希望を与える野球場として、産業展示館については様々な用途にも対応できる多目的な施設として、それぞれ建て替えするとともに、園内施設の再配置を行うこととし、再整備に向けた調査に着手いたします。
広域道路ネットワークの整備につきましては、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を進めているところであります。
このうち、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化については、のと里山海道で最長のゆずりレーンをさらに南側へ延伸させる工事が順調に進捗していることから、年内には新たに一キロメートルを供用することといたしました。
また、加賀海浜産業道路については、手取川架橋区間や白山市小川町から松本町間で鋭意、工事を進めるとともに、未着手となっている白山市松本町から川北町橘間において、設計に着手することといたしました。
兼六駐車場の建て替えにつきましては、第二期工事が順調に進んでおり、今年度末からエントランス部分となる第三期工事に着手することとしております。マイカーや観光バスで兼六園や金沢城公園を訪れる観光客の玄関口としてふさわしい設えとなるよう、外観は、瓦や土壁を意識した落ち着いた色彩とするなど、周辺の景観との調和に配慮するとともに、格天井などを用い「城下町金沢」らしい空間を意識した観光情報コーナーなどのサービス機能を備えることとし、令和五年春の施設全体の完成を目指してまいります。
森林公園につきましては、昭和四十八年の開園以来、県民の皆様方に自然とのふれあいの場として親しまれてきたところであります。開園から約半世紀が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、令和五年に開園五十周年の節目を迎えるにあたり、令和六年春の北陸新幹線県内全線開業も見据えて、人気の高い施設を集約し、魅力アップを図るとともに、年間を通じて利用いただけるよう、新たに大型木製遊具を備えた全天候型の木育施設を整備することとし、その設計に着手することといたしました。
動物愛護の推進につきましては、人と動物が共生することができる社会の実現に向け、今議会に「石川県動物の愛護及び管理に関する条例」を提案しているところであります。条例を拠り所に、動物愛護の機運醸成や適正飼養に向けた理解促進に取り組むとともに、多頭飼養届出制度の創設により、生活環境の保全を図ることとしており、こうした取り組みにより、市町や獣医師会、ボランティア団体などと連携しながら、人と動物が共生することができる社会づくりに取り組んでまいります。
また、動物の保護や譲渡の推進、情報発信の拠点となる「いしかわ動物愛護センター（仮称）」を設置することとし、その設計に着手することといたしました。センターは、森林公園内に整備することとしており、この施設を拠点として、動物愛護のさらなる推進に取り組んでまいります。
「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」について
第五は、「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」についてであります。
金沢城につきましては、今年度より二の丸御殿の復元事業に着手し、現在、御殿の正面である玄関や式台周辺について、建物の基本設計を進めているところであります。
城郭建築や史跡整備、近世の歴史や美術史の専門家で構成する「金沢城二の丸御殿復元整備専門委員会」を設置し、先月、第一回の委員会を開催したところであり、これまでと同様に史実を尊重した本物志向の復元整備に向けて、各分野の専門家から技術的な指導や助言をいただきながら、調査や設計に取り組んでまいります。
二の丸御殿の復元は、県民共有の財産である金沢城の価値や魅力を格段に高めるとともに、本県の個性である質の高い文化にさらなる厚みを加えるものと確信しており、県民の皆様方と、御殿に対する思いを共有しながら、取り組みを着実に進めてまいります。
県立音楽堂につきましては、開館二十周年を記念し、今月十二日に、世界で活躍する若手指揮者を招聘した特別公演を開催するほか、来月三十日には、野村萬斎氏の邦楽監督就任を記念した公演を開催し、野村家三代が揃っての演目も上演いたします。
今後とも、県立音楽堂が多くの方に愛され、金沢駅周辺の賑わい創出と本県音楽文化の交流発信拠点の役割を果たしていくことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
国立工芸館につきましては、移転・開館から一年が経過しようとしております。これまでに四回の企画展を実施しており、特に、昨年秋に実施した開館記念展では、想定の三倍となる約三万人が来場するなど、いずれも高い評価をいただいております。本年四月には、東京国立近代美術館工芸館から正式名称が変更され、政府関係機関の地方移転の意義や成果が明確になったところであります。
今後、日本海側初の国立美術館として、国立工芸館がさらに本県に根付き、我が国の工芸の発展を図っていくための機能強化のあり方について、金沢市と連携して国と協議を進めてまいります。
「国際北陸工芸サミット」につきましては、文化振興のみならず産業振興の観点を踏まえ、「生活の中で活かす工芸」をテーマとして、先月十四日に県立音楽堂で開催したシンポジウムを皮切りに、十二月までの四か月間にわたって、万全の感染防止対策を講じながら開催しているところであります。
現在開催中の県立美術館における世界有数の国立工芸館であるハンガリー・ブダペスト国立工芸美術館の名品展のほか、十一月には、北陸三県の人間国宝及び日本芸術院会員の方々全員の作品を初めて一堂に展示する「北陸三県名品展」を開催することとしており、このサミットを契機として、本県の工芸文化の裾野の拡大と伝統産業の発展につながるよう取り組んでまいります。
令和五年秋に開催する「いしかわ百万石文化祭二〇二三」につきましては、会期を十月十四日から十一月二十六日までの四十四日間といたしました。開会式については、「いしかわ文化の日」の十月十五日に、いしかわ総合スポーツセンターにおいて、閉会式については、十一月二十六日に、県立音楽堂において、それぞれ開催することといたしました。
今後、本大会の詳細を盛り込んだ実施計画を策定し、開催準備を加速していくとともに、市町や文化団体、関係機関と緊密に連携しながら、県民総参加による石川ならではの文化の祭典を目指してまいります。
新たな県立図書館の建設につきましては、外装工事が概ね完了し、現在は、内装工事を進めており、十二月の建物本体の完成に向けて、順調に進捗しているところであります。
建物完成後に予定している見学ツアーは、開館後では見ることのできない、図書が並ぶ前の広大な閲覧エリアや、約二百万冊の収蔵能力を有する書庫を見学できる、またとない機会であり、十一月にも参加者の募集を開始することとしております。
また、県民の皆様方にはご不便をおかけしますが、十月三十一日をもって現図書館を閉館し、本格的な移転作業を進めることとしており、令和四年度前半の開館に向けて、今後とも、着実に整備を進めてまいります。
「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について
第六は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。
次世代産業の創造につきましては、中長期的な観点から成長産業の芽を育てるべく、来月にも、「次世代産業創造会議」の下に、新たに「カーボンニュートラル産業研究会」を設置し、第一回の会議を開催することとしております。今後、研究会での議論を重ね、成長が期待される分野への参入に向けた方策の検討を行い、年度内のビジョン策定に向けて精力的に取り組んでまいります。
産業のデジタル化につきましては、(株)小松製作所及び早稲田大学のご協力を得て、企業の高度人材を育成する「スマートエスイーIoT／AI石川スクール」を、七月十九日に開講したところであります。また、デジタル化による製造工程の生産性向上やデジタル技術を活用した付加価値の高い製品開発の支援については、助成枠を大幅に拡大し、昨日、約百三十件の取り組みを採択したところであります。
今後とも、人材育成から具体の導入まで、企業の段階に応じたデジタル化を支援し、本県産業の競争力の強化を図ってまいります。
「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について
第七は、「成長する農林水産業と農山漁村づくり」についてであります。
本県農業の主力品目である米につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に需要が減少しております。このため、東京オリンピックのレスリング競技で金メダルを獲得された川井梨紗子・友香子両選手にご協力いただき、JAと連携し、小売店や飲食店において、本県の主力米であるひゃくまん穀やコシヒカリなどを対象としたキャンペーンを実施し、県産米の消費拡大を図ることといたしました。
「世界農業遺産国際会議2021」につきましては、十一月二十五日から三日間にわたって和倉温泉を主会場として開催いたします。世界農業遺産の認定効果が農林水産業の枠にとどまらず、観光やものづくりといった産業にも広がっている本県のこれまでの成果や、「能登の里山里海」の魅力を国内外に発信する絶好の機会であり、海外からはオンラインでの参加とするなど、感染防止対策を徹底し、国際機関や各国政府の関係者が討議するハイレベルセッションや記念シンポジウム、「能登の里山里海」の魅力を直接感じていただくエクスカーションなどを実施することとしております。
世界農業遺産に関心を有する国の駐日大使や日本農業遺産十九地域の関係者にも参加いただき、世界農業遺産の認定に向けた取り組みを後押しするほか、平成二十六年に本県主導で設立した「世界農業遺産国内認定地域連携会議」も会期中に開催し、国内の十一の認定地域のさらなる連携について協議することとしております。引き続き、国連食糧農業機関（FAO）などの関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいります。
木場潟公園の東園地につきましては、(株)小松製作所のご協力をいただきながら、新たな里山再生のモデルとなる公園として整備を進めております。本園地の利用拠点となる「里山交流ハウス（仮称）」や、年間を通して野菜の収穫体験が楽しめる「農業体験ハウス（仮称）」、未利用間伐材を活用した資源の循環を学習できる「里山資源再生ハウス（仮称）」について、来月にも工事着手し、令和五年春の供用に向けて鋭意整備を進めてまいります。
森林の保全につきましては、その公益的機能を維持するため、平成十九年度にいしかわ森林環境税を導入したところでありますが、本年度末で現行の課税期間が終了することから、「いしかわ森林環境基金評価委員会」において、これまでの取り組みの評価や今後の取り組みについて検討をいただいているところであります。
先日開催された委員会では、放置竹林の除去や県産材の利用促進策等により、森林の公益的機能の維持増進が図られているとの評価をいただきましたが、緩衝帯の整備については、近年のクマの出没の増加を踏まえた対応が必要ではないかとのご意見もあり、今後、評価委員会において、さらに検討をいただくこととしております。
日本海の大和堆における外国漁船による違法操業につきましては、国は取締体制をさらに強化し、過去最多の退去警告を行っておりますが、依然として違法操業が継続しております。今後とも、状況を注視し、県議会及び関係各位と連携を密にしながら、違法操業の取り締まり強化と本県漁船の安全確保について、国に対し、強く働きかけてまいります。
「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について
第八は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。
保育の質のさらなる向上については、東京大学等と連携して検討を進めてきた保育教諭を対象とした研修を、来月から順次実施することといたしました。このような保育教諭を対象とした体系的な研修は、全国でも類を見ないものであり、これにより、保育教諭の一層の資質向上を図ってまいります。
「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」について
第九は、「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」についてであります。
学生の県内就職の促進につきましては、学生の県内企業の情報収集から応募までをワンストップで支援するアプリ「いしかわ就活スマートナビ」について、十一月から運用開始することといたしました。本県出身の学生に対し配布する「ふるさと石川就職学生カード（ISica）」と連動させ、就職イベントへの参加に対してポイントを付与することで、県内就職への関心を一層高めることとしております。今後とも、こうした取り組みを通じて、学生の県内就職を一層促進させてまいります。
「未来を拓く心豊かな人づくり」について
第十は、「未来を拓く心豊かな人づくり」についてであります。
本年度の全国学力・学習状況調査につきましては、本県は小中学校ともに全ての教科における平均正答率において、全国第一位となったところであります。こうした結果は、県独自の基礎学力調査の実施や、金沢大学との連携のもと、調査結果を分析し、授業改善に活かしてきたことによるものであるとともに、何よりも学校現場の日々の努力が実を結んだものと考えており、教員の皆様方に深く敬意を表する次第であります。引き続き、市町教育委員会や学校、金沢大学と連携し、授業の改善をさらに進めるとともに、児童・生徒一人ひとりの個性や適性に応じたきめ細かな指導に努めるなど、学力の維持向上に取り組んでまいります。
「GIGAスクール構想」の実現に向け、県立高校においては、国の方針に基づき、三クラスに一クラス分の端末の整備が完了したところでありますが、今般、国の財政支援が得られたことから、整備方針を変更し、一人一台のタブレット端末を整備することといたしました。教員研修の充実と併せて、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。
特別支援学校の教育環境の整備につきましては、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎の基本計画を策定したところであり、引き続き、基本設計に着手することといたしました。
同校と近接する移転先の金沢向陽高校との交流の実施に向けて、両校の生徒玄関を共用とすることや、食堂を両校の生徒の利用を想定して配置するほか、両校生徒と地域住民との交流の場として、一階に地域交流スペースを設置するなど、日常的に様々な場面で両校の交流が可能となるよう工夫したところであります。引き続き、全国初となる本格的な「インクルーシブ教育」の実施に向けて、ハード・ソフト両面から具体の検討を進め、令和七年度の開校に向け、着実に準備を進めてまいります。
一般会計補正総額等について
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は百五十九億八千万円余、現計予算と合わせて六千七百四十四億四百万円余となるものであり、財源としては、国庫支出金八十五億六千二百万円余、繰越金三億九千八百万円余、県債五十七億三百万円などを充てております。
金沢競馬について
金沢競馬につきましては、昨年度の収支決算が九年連続で黒字となるなど、近年の堅調な経営状況に鑑み、かねてからの課題でありました老朽化が進んでいるきゅう舎地区の整備について、金沢競馬経営評価委員会におけるご意見も踏まえ、来年度からの整備に向けた準備を進めていくことといたしました。こうした施設整備にかかる財源を確保していくため、新たに公営競馬特別会計に基金を設置することとし、関係条例を提案しているほか、所要の補正を行っております。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。
報告第七号から第四十八号は、いずれも地方自治法の規定により、石川県公立大学法人や県民ふれあい公社など四十二法人の経営状況をご報告するものであります。
東京オリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍について
先の東京オリンピック・パラリンピックにおきまして、過去最多となる二十二名の本県ゆかりの選手が出場され、このうち、過去最多となる五名の選手が見事メダルを獲得され、本県としては初めてとなる二つの金メダルを獲得されました。
オリンピックでは、レスリング女子五十七キログラム級に出場した川井梨紗子選手は、前回大会の金メダリストとしての重圧に打ち克ち、二大会連続の金メダルを獲得されました。六十二キログラム級に出場した妹の川井友香子選手は、初出場ながら不撓不屈の精神により、見事金メダルを獲得されました。夏季オリンピックにおいて、姉妹で金メダルを獲得することは日本勢で初めてであり、大変な偉業を打ち立てられました。
また、女子バスケットボールに出場した赤穂ひまわり選手は、全ての試合に先発出場し、攻守両面からチーム快進撃の原動力として活躍し、同競技では史上初のメダルとなる銀メダルを獲得されました。
パラリンピックでは、ボッチャ混合ペアに出場した田中恵子選手は、的確かつ安定した投球でチームの勝利に貢献し、銀メダルを獲得されました。また、男子車いすバスケットボールに出場した宮島徹也選手は、四大会連続出場となる豊富な経験を活かしてチームの勝利に貢献し、同競技では史上初のメダルとなる銀メダルを獲得されました。
こうした功績をたたえ、川井梨紗子・友香子両選手には、先月三十日に石川県県民栄誉賞を贈呈したところであり、赤穂ひまわり選手には、石川県スポーツ特別賞を贈呈することといたしました。また、田中恵子選手、宮島徹也選手についても、功績にふさわしい顕彰について、検討してまいります。
また、川井梨紗子・友香子両選手、赤穂ひまわり選手及びロンドン、リオデジャネイロ両オリンピックのメダリストである松本薫氏には、北陸新幹線県内全線開業も見据え、ふるさと石川の魅力を国内外にPRしていただくことを期待し、本県の観光大使に就任いただくこととしたところであり、川井梨紗子・友香子両選手には、県民栄誉賞贈呈に併せ、委嘱状を交付いたしました。
このほかの本県ゆかりの選手の皆様方におかれましても、新型コロナウイルスの影響で練習や実戦の場が限られる厳しい状況を乗り越え、大舞台で力の限りを尽くされ、県民に大きな感動を与えていただいたことに、心から敬意を表するものであります。
パラリンピックの聖火リレーにつきましては、県内九つの特別支援学校で児童・生徒による採火を行い、パラリンピックの開催地である東京へ送り出す聖火フェスティバルを開催し、代表生徒が、東京で行われた聖火リレーに参加いたしました。全国で唯一、特別支援学校の児童・生徒が採火から聖火リレーまで一貫して参加したところであり、一人でも多くの児童・生徒が夢や希望を持つきっかけになることを期待しております。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿につきましては、八競技、延べ十九か国が本県で合宿を行ったところであり、金メダル十二個を含む合計二十八個のメダルを獲得されるという好成績をおさめました。合宿中の支援に対して、感謝の言葉を頂いたところであり、今後とも、各国との間でスポーツを通じた交流を継続してまいりたいと考えております。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
デジタル化の推進について
本県のデジタル化に向けた取り組みにつきましては、年内を目途に「石川県デジタル化推進計画」を策定すべく、鋭意、検討を進めているところであります。
計画の策定に先行して、新型コロナウイルス感染症対策にも資する取り組みとして、兼六園やいしかわ動物園など九施設において、窓口の混雑緩和によるスムーズな入場や、人と人との接触回避が可能となる電子チケットを導入するほか、AIを活用したインターネット上の感染者等への誹謗中傷をモニタリングする仕組みを導入し、被害者支援の充実を図ることといたしました。
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底について
本県で初めての新型コロナウイルスの感染者が確認されてから一年半が経過いたしました。県民の皆様方には長きにわたり、対策にご協力いただいていることに、改めて心より感謝を申し上げます。
一方で、自粛期間が長期化する中で、自粛疲れの広がりが懸念されておりますが、感染力が極めて強いとされるデルタ株が全国的に広がる中、今一度、お一人おひとりが高い警戒感をもって、感染防止対策を徹底していくことが必要であります。
県民の皆様方におかれては、接触の回避や飛沫の防止に、より一層努めていただくとともに、改めて、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」を徹底していただきますようお願い申し上げます。
ワクチン接種は、個々人の発症や重症化を予防し、医療提供体制への負荷の軽減にもつながるものであります。接種は強制ではありませんが、積極的に接種いただくようお願い申し上げます。
事業者の皆様方におかれては、業種別のガイドラインを遵守するなど、改めて、感染防止対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
また、感染者や医療従事者などの関係者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであります。県としても、「石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例」に基づき、しっかりと周知・啓発してまいります。
県民の命と健康を守り、一日も早く地域経済を正常な姿に戻していけるよう、現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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