住宅瑕疵担保履行法による届出について（宅建業者向け）

資力確保が義務付けられる対象者

 宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者が、売主として買主に新築住宅(※)を引き渡す場合、法に基づく資力確保（保険または供託）が義務付けられます。ただし、買主が宅地建物取引業者の取引は対象外です。

※新築住宅とは「人の居住の用に供したことのない住宅」、「建設工事の完成から起算して1年以内の住宅」の両方に当てはまる住宅です。

◆一度届出の対象となった場合、その後の新たな新築住宅の引渡し実績がない場合（引渡実績0件）でも、以降10年間は基準日ごとに届出が必要です◆

◆令和7年3月31日基準日以降、基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸である旨の保険契約締結証明書等の送付は廃止されます。基準日届出手続の失念にご注意ください◆

届出手続きについて

 過去10年間に新築住宅を引き渡した実績のある宅地建物取引業者は、毎年4月21日（休日の場合は、翌営業日）までに、基準日（3月31日）前1年間分の資力確保措置（保険加入等）の状況について、以下いずれかの届出をする必要があります。

    1.令和6年4月1日から令和7年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績がある場合

      → 「基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。

    2.平成27年4月1日から令和6年3月31日までの期間のみ新築住宅を引き渡した実績がある場合

      → 「基準日前1年間に引き渡した新築住宅はないが、基準日前10年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。

    3.平成27年4月1日から令和6年3月31日及び、令和6年4月1日から令和7年3月31日の期間に新築住宅を引き渡した実績がある場合

      → 「基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。

届出期間

 毎年4月1日から同月21日（休日の場合は、翌営業日）までに提出してください。

届出書類

基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合

◆提出必要書類（保険のみの場合）

必要書類名	届出内容	記載例
1.届出書（様式第7号）	届出書（様式第7号）をご提出ください。	記載例
2.引き渡し物件の一覧表	保険法人から発行される明細 又は 様式第7号の2を ご提出ください。	記載例
3.保険契約締結証明書（原本）	基準日以降、保険法人から発行される証明書の原本を ご提出ください。	-

 

◆提出必要書類（供託のみ、供託及び保険の場合）

必要書類名	届出内容	記載例
1.届出書（様式第7号）	届出書（様式第7号）をご提出ください	記載例
2.引き渡し物件の一覧表	保険法人から発行される明細 又は 様式第7号の2を ご提出ください。	記載例
3.供託書（写し）	供託所から交付される供託書の写しをご提出ください。	-

 

基準日前1年間に引き渡した新築住宅はないが、基準日前10年間に新築住宅を引き渡した場合

◆提出必要書類（保険のみの場合）

必要書類名	届出内容	記載例
届出書（様式第7号）	届出書（様式第7号）をご提出ください。	記載例

 ※引き渡し物件の一覧表、保険契約締結証明書、供託書等の添付書類は不要です。

◆提出必要書類（供託のみ、供託及び保険の場合）

必要書類名	届出内容	記載例
届出書（様式第7号）	届出書（様式第7号）をご提出ください。	記載例

 ※届出書の着色欄を記入してください。

 ※引き渡し物件の一覧表、保険契約締結証明書、供託書等の添付書類は不要です。

届出先

 石川県土木部建築住宅課  建築行政グループ 

• 届出は持参または郵送によります。
• 郵送の場合の送付先：〒920-8580  金沢市鞍月1-1  石川県土木部建築住宅課  建築行政グループ  あて
• 【控えが必要な場合】  提出分とは別に控え用を1部ご提出ください（郵送による場合は返信用封筒も同封してください）

（※建設業者の届出先は、 石川県庁土木部監理課建設業振興グループになります。） 

 →その他の様式（外部リンク） （国土交通省HPへ） 

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