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二酸化炭素の多くが都市において発生していることから、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定されました。
都市の低炭素化の促進に関する法律は、平成24年12月4日より施行されています。条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、市街化区域等において、低炭素建築物を新築・増築・改築・修繕・模様替・建築物への空気調和設備等の設置・建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者は、所管行政庁(石川県においては県・金沢市・七尾市・小松市・加賀市・白山市・能美市・野々市市)の認定を受けることができます。
認定を受けるためには、計画建築物の仕様等が、法に基づく認定基準を満たす必要があります。
建設地 | 提出窓口 | 認定審査 |
---|---|---|
輪島市 | 輪島市都市整備課 | 奥能登土木総合事務所 (能登空港分室) |
穴水町 | 穴水町地域整備課 | |
七尾市 | 七尾市都市建築課 | 七尾市都市建築課 |
羽咋市 | 羽咋市地域整備課 | 中能登土木総合事務所 |
かほく市 | かほく市都市建設課 | 県央土木総合事務所(津幡土木事務所) |
津幡町 | 津幡町都市建設課 | |
内灘町 | 内灘町都市建設課 | |
金沢市 | 金沢市建築指導課 | 金沢市建築指導課 |
野々市市 | 野々市市建築住宅課 | 野々市市建築住宅課 |
白山市 | 白山市建築住宅課 | 白山市建築住宅課 |
能美市 | 能美市まち整備課 | 能美市まち整備課(4号建築物) |
南加賀土木総合事務所(1~3号建築物) | ||
小松市 | 小松市建築住宅課 | 小松市建築住宅課 |
加賀市 | 加賀市建築課 | 加賀市建築課 |
※表中の1~3号建築物とは建築基準法第6条第1項第1~3号に掲げる建築物を、 4号建築物とは同項第4号に掲げる建築物をいいます。
石川県「都市の低炭素化の促進に関する法律」に関する要綱を施行しました。詳しくは下記要綱をご覧下さい。
石川県「都市の低炭素化の促進に関する法律」に関する要綱(PDF:208KB)
石川県では、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは指定確認検査機関による技術的審査を活用しています。 詳しくは上記要綱をご覧下さい。
なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。
法律施行規則第41条第1項の規定に基づき所管行政庁が定める図書は、上記要綱のとおりとしています。
都市の低炭素化の促進に関する法律第56条及び「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」(平成24年国土交通省告示第108号)の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。
設計内容説明書 | 要綱別記様式第1号(エクセル:62KB) |
軽微な変更届 | 要綱別記様式第3号(エクセル:31KB) |
誤記訂正届 | 要綱別記様式第3号の2(エクセル:31KB) |
取下届 | 要綱別記様式第4号(エクセル:32KB) |
認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等を取りやめる旨の申出書 | 要綱別記様式第5号(エクセル:32KB) |
認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等工事が完了した旨の報告書 | 要綱別記様式第6号(エクセル:33KB) |
認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等に関する報告書 | 要綱別記様式第7号(エクセル:32KB) |
証明願 | 要綱別記様式第10号(エクセル:35KB) |
石川県が行う認定の申請手数料は、下記一覧表(PDFファイル)をご覧ください。
低炭素建築物の認定を受けた場合は、要件に応じて税制上の特例措置を受けることが可能です。特例措置の内容については、下記をご覧ください。
税制上の特例措置(外部リンク)(国土交通省ホームページ)
申請書類の作成の仕方などは下記をご参考にしてください。
低炭素建築物新築等計画 認定マニュアル等(外部リンク)(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ)
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