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県営住宅等では、令和5年度~令和9年度の5ヵ年度を期間とする経営目標とそれを達成するための取り組みからなる中期経営目標を策定しました。
利用者アンケートによる満足度において、利用者サービスは85%以上、施設の維持・管理は80%以上を引き続き維持します。
・入居者の利便性の向上を図るため、インターネットを活用した申請手続きの導入を検討するほか、多数の入居者に適時適切に情報が届くよう、SNSによる情報発信に取り組みます。
・入居者及び団地自治会の防災意識を高めるため、地域の消防署と連携した消防訓練を各団地で開催します。また、訓練と一緒に、昨今の防火・防災に関するグッズや社会情勢等についても伝えていきます。
・入居者と直接面談する機会を確保するため、消防訓練後等に相談受付等を設け、5年間で、のべ200回以上の訪問面談を実施します。
・入居者からの相談や苦情に適切に対応し、また、建物や設備・遊具等の適正な維持管理を図るため、県営住宅の巡回・訪問を毎年度2000人・回以上実施します。
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