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建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）に基づく適合性判定、認定について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について
社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることを鑑み、住宅以外の一定規模以上の建築物エネルギー消費性能基準への適合義務（平成29年度より開始）、エネルギー消費性能向上計画の認定制度（平成28年度より開始）等により、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的とした、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）」が制定されました。
令和7年（2025年）4月より、建築物省エネ法が改正されます。
原則、全ての住宅・非住宅を新築・増改築する際に省エネ適合が義務付けられます。詳細等は、下記をご確認ください。
- 建築物省エネ法の条文・様式・関連情報等は下記国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省 建築物省エネ法 関連情報（外部リンク） - 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われます。
建築基準法及び建築物省エネ法等の改正について（サイト内ページリンク） - 関係手数料が改正されます。
建築確認等手数料の改定について（サイト内ページリンク）
建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定について
建築物省エネ法に基づき、原則、全ての住宅・非住宅の建築については、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けなければなりません。適合性判定の対象となる建築物は、基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので、注意する必要があります。
※令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨で被災された方は、被災した建築物の「復旧」に限り、適合性判定手数料（所管行政庁（県）への申請に限る。）の免除を受けることができます。詳細は下記リンクをご参照ください。
被災された方に対する手数料の免除について（PDF：105KB）
適合性判定の対象
令和7年（2025年）4月1日以降に着工する原則全ての住宅・建築物について対象
下記、適用除外や適合性判定を省略できる場合があります。
【適用除外】
- 10平方メートル以下の新築・増改築
- 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
- 歴史的建造物、文化財等
- 応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等
【適合性判定を省略できる場合】
- 仕様基準又は誘導仕様基準に適合している場合
- 設計住宅性能評価の実施をしている場合
- 長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認をしている場合
提出部数、手数料等
- 提出部数：2部（正副）
- 提 出 先：下記表（申請窓口）における提出窓口又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（※判定機関は（一社）住宅性能評価・表示協会ホームページ（外部リンク）でご確認ください。）
- 提出様式：計画書、添付図書（添付図書は、法律施行規則第3条をご確認ください。また、法律施行規則第3条における設計内容説明書（エクセル：114KB）はこちらをお使いください。（参考様式））
- 手 数 料：適合性判定手数料（石川県）（PDF：104KB）
- チェックリスト：チェックリスト（ワード：24KB）を適合性判定提出時に併せて提出ください。
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について
建築物省エネ法に基づき、新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。
※令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨で被災された方は、被災した建築物の「復旧」に限り、手数料（所管行政庁（県）への申請に限る。）の免除を受けることができます。詳細は下記リンクをご参照ください。
被災された方に対する手数料の免除について（PDF：105KB）
提出部数、手数料
- 提出部数：2部（正副）
- 提 出 先：下記表（申請窓口）における提出窓口
- 提出様式：申請書、添付図書（添付図書は、法律施行規則第20条及び要綱第2条をご確認ください。）
- 手数料：建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料（石川県）（エクセル：52KB）
審査機関による技術的審査
石川県では、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による技術的審査を活用しています。 詳しくは下記要綱をご覧下さい。
なお、技術的審査を受けた物件の手数料については、減額規定が適用されます。
新築等工事の完了報告
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第32条の規定に基づき、工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って工事が完了した旨の報告書を提出してください。
申請窓口
| 建設地 | 提出窓口 | 審査【連絡先】 |
|---|---|---|
| 珠洲市 | 珠洲市環境建設課 | 奥能登土木事務所総合事務所（能登空港分室）【0768-26-2353】 |
| 輪島市 | 輪島市まちづくり推進課 | |
| 能登町 | 能登町建設水道課 | |
| 穴水町 | 穴水町地域整備課 | |
| 七尾市 | 七尾市都市建築課 | 七尾市都市建築課【0767-53-8429】 |
| 志賀町 | 志賀町まち整備課 | 中能登土木総合事務所【0767-52-7604】 |
| 中能登町 | 中能登町土木建設課 | |
| 羽咋市 | 羽咋市地域整備課 | |
| 宝達志水町 | 宝達志水町地域整備課 | |
| かほく市 | かほく市都市建設課 | 県央土木総合事務所（津幡土木事務所）【076-289-4161】 |
| 津幡町 | 津幡町都市建設課 | |
| 内灘町 | 内灘町都市建設課 | |
| 金沢市 | 金沢市建築指導課 | 金沢市建築指導課【076-220-2328】 |
| 野々市市 | 野々市市建築住宅課 | 野々市市建築住宅課【076-227-6136】 |
| 白山市 | 白山市建築住宅課 | 白山市建築住宅課【076-274-9561】 |
| 川北町 | 川北町土木課 | 南加賀土木総合事務所【0761-21-3334】 |
| 能美市 | 能美市まち整備課 | 南加賀土木総合事務所（1,2号建築物）【0761-21-3334】 |
| 能美市まち整備課（3号建築物）【0761-58-2251】 | ||
| 小松市 | 小松市建築住宅課 | 小松市建築住宅課【0761-24-8105】 |
| 加賀市 | 加賀市建築課 | 加賀市建築課【0761-72-7935】 |
※表中の1,2号建築物とは、建築基準法施行令第条の第1,2号建築物を、3号建築物とは同項第3号に掲げる建築物をいいます。
要綱
石川県「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に関する要綱を施行しました。詳しくは下記要綱をご覧下さい。
石川県「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に関する要綱（PDF：119KB）
要綱様式のダウンロード（※法律施行規則で定められた様式は国土交通省ホームページ（外部リンク）からダウンロードください）
| 軽微変更該当証明申請書（ワード：44KB） | 要綱別記様式第2号 |
| 建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更説明書（ワード：90KB） | 要綱別記様式第4号 |
| 建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更届（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第6号 |
| 建築物エネルギー消費性能確保計画の誤記訂正届（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第7号 |
| 建築物エネルギー消費性能向上計画の誤記訂正届（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第9号 |
| 建築物エネルギー消費性能確保計画の取下届（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第10号 |
| 建築物エネルギー消費性能向上計画の取下届（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第12号 |
| 認定エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出書（エクセル：29KB） | 要綱別記様式第13号 |
| 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等が完了した旨の報告書（エクセル：30KB） | 要綱別記様式第14号 |
| 特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第15号 |
| 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等に関する報告書（エクセル：29KB） | 要綱別記様式第17号 |
| 省エネ建築物（台帳記載事項）証明願（エクセル：28KB） | 要綱別記様式第29号 |