令和7年4月から建築確認等手数料が変わります  （予定）

建築確認等手数料の改定について（予定）

  令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和7年4月1日から建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる4号特例）が縮小されることに伴い、建築確認等手数料を引き上げる予定です。

  また、原則全ての建築物に省エネ基準適合が義務化されることから、住宅や小規模非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料を定める予定です。

改定手数料（予定）

建築基準法関係

• 建築確認手数料（改定）
• 中間検査手数料（改定）
• 完了検査手数料（改定）

建築物のエネルギー消費性能向上等に関する法律（建築物省エネ法）関係

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料（住宅新設、小規模非住宅新設）

その他

• 建築確認申請台帳記載事項証明書の交付手数料（新設）

改正時期

令和7年4月1日（予定）

改正手数料

  詳細の金額は決まり次第HP等で公表します。（3月下旬頃予定）

 

 

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