令和7年4月から建築確認等手数料が変わります 

建築確認等手数料の改定について

  令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和7年4月1日から建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる4号特例）が縮小されることに伴い、建築確認等手数料を引き上げます。

  また、原則全ての建築物に省エネ基準適合が義務化されることから、住宅や小規模非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料を定めます。

改定手数料

建築基準法関係

• 確認申請等手数料（計画通知手数料含む）（改定）
• 完了検査申請手数料（改定）
• 中間検査申請手数料（改定）

建築物のエネルギー消費性能向上等に関する法律（建築物省エネ法）関係

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料（住宅新設、小規模非住宅新設）

その他

• 建築確認申請台帳記載事項証明書の交付手数料（新設）  

改定時期

 令和7年4月1日

改定後の手数料

   確認申請等手数料・建築物エネルギー消費性能適合性判定等手数料（令和7年4月1日以降）（PDF：104KB）

  建築確認申請台帳記載事項証明書の交付手数料：証明書1枚につき  500円 

手数料納入票（令和7年4月1日以降）

※手数料納入票には、申請者の住所、氏名、納入する金額を記入のうえ、「県証紙」（収入印紙ではありません）を貼り付けてください。

（建築基準法関係）

• 確認申請等手数料（ワード：42KB）
• 完了検査申請手数料（ワード：42KB）
• 中間検査申請手数料（ワード：42KB）
• 仮使用認定申請手数料（ワード：43KB）
• 建築確認申請台帳記載事項証明書交付手数料（ワード：43KB）

（建築物省エネ法関係）

• 建築物省エネルギー消費性能適合性判定手数料（ワード：43KB）
• 建築物省エネルギー仕様基準審査手数料（ワード：43KB）

---