石川県地震被災建築物応急危険度判定士について

石川県では、大規模な地震直後に余震等による二次災害から県民を守るため、建築物の倒壊等の危険性を判定する「石川県地震被災建築物応急危険度判定士」の認定を行っています。

大地震により被災した建築物は、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などのおそれがあります。

「被災建築物応急危険度判定」は、これらの危険性をできる限り速やかに判定し、分かりやすく表示することにより、人命に係る二次的災害を防止することを目的とします。ボランティアとして、この「被災建築物応急危険度判定」を行うのが「石川県地震被災建築物応急危険度判定士」です。

「石川県地震被災建築物応急危険度判定士」は、「指定講習」を修了した建築士等が、「認定申請書」を提出することで認定されます。

「指定講習」の受講資格については、下記の案内等をご覧ください。 

石川県では年1回以上、認定要綱に規定する「指定講習」として、「石川県地震被災建築物応急危険度判定士講習会」を行っております。

令和6年度講習会について

※R4年度分は終了しました。

判定士としての知識や活動意欲を維持するために、既登録者向けにスキルアップセミナーを開催いたします。

・日時          令和5年3月2日（木曜日）午後2時00分から午後4時00分まで

・会場          石川県行政庁舎 14階 1408会議室

・申込期限  2月27日（月曜日）まで

・案内          令和4年度「石川県地震被災建築物応急危険度判定士スキルアップセミナー」（PDF：312KB）

・申込み様式  受講申込書（ワード：225KB）

     ※電子メールで申請する場合は、 受講申込書を下記のメールアドレス宛てに送付してください。

          Email : kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

既に他の都道府県の認定証をお持ちの方（講習会を受講された方）は、再度講習会を受講して頂く必要はありません。

下記様式から「認定申請書」をダウンロードして必要事項をご記入の上、下記の書類を添付して下記送付先までご持参又はお送りください。

更新手続は石川県から「更新申請書」を送付しますので、記載事項をご確認の上、下記の書類を添付して下記送付先までご持参又はお送りください。なお、記載事項に変更がある場合は、朱書き訂正をしてください。（住所が変更になっている場合、更新申請書が届かない場合がありますので、変更があった場合は、「変更届」をご提出ください。認定証の期限切れにご注意ください。）

・氏名、住所、勤務先、資格区分などの変更がある場合

  「変更届」をご提出ください。

・紛失や汚損により再交付を希望される場合

  「再交付申請書」をご提出ください。

・今後の「石川県地震被災建築物応急危険度判定士」としての活動が困難な場合

  「辞退届」をご提出ください。

・亡くなった場合

 ご遺族の方に「辞退届」の提出をお願いしております。

 上記の申請・届出はオンラインでも手続きできます。

各種申請書等は下記までご持参又はお送りください。