住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（通称：セーフティネット住宅）等について

 住宅確保要配慮者とは

 低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々を指し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（外部リンク）（通称：住宅セーフティネット法）、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（外部リンク）に定められています。 

居住等に関してお困りの住宅確保要配慮者の皆様へ

居住支援関連相談窓口リスト（PDF：423KB）をご覧ください。

住宅確保要配慮者居住支援法人

民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人を指定しています。居住支援法人の指定を受けたい場合は、担当窓口（住まいづくりグループ）までご連絡ください。

　　・居住支援法人の行う支援業務

　　　①　登録住宅の入居者への家賃債務保証

　　　②　賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

　　　③　見守りなど要配慮者への生活支援

　　　④　賃貸人への賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供

　　　⑤　残置物処理等(モデル契約条項を活用して実施)

　　　⑥　①～⑤に附帯する業務

指定状況は以下の通りです。（○は行っている支援業務）

指定番号	指定 年 月 日	名称又は商号	主たる事務所 又は営業所の 名称及び所在地		その他支援業務を行う 事務所又は営業所の 名称及び所在地	支援業務の種別
						①	②	③	④	⑤	⑥
1	平成 30年 6月 1日	NPO法人バリアフリー総合研究所	名称	同左	同左		○	○	○
			所在地	白山市みずほ1丁目1番地3	白山市中成2-325
5	令和 2年 3月17日	志乃丘商事株式会社	名称	同左	同左		○		○
			所在地	小松市桜木町133番地1	金沢市駅西本町1丁目2番1号
6	令和 2年 11月30日	一般社団法人賃貸住宅総合支援センターいしかわ	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市山科一丁目5番23号	同左
7	令和 3年 4月22日	SUNCARE HOLDINGS株式会社	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市入江3丁目160-1 SUNCARE SQUARE BLDG 3F	同左
8	令和4年 3月7日	合同会社ツナギメ	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市泉野出町一丁目4番22号	能美市松が丘1-14
9	令和 4年 10月 11日	株式会社エリンク	名称	同左	同左		○	○	○
			所在地	金沢市若宮町1丁目32番地	同左
10	令和 5年 1月 16日	一般社団法人ともえ	名称	同左	同左		○	○	○		○
			所在地	七尾市生駒町32-1	同左
11	令和 5年 2月 14日	NPO法人スマイル	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市小立野2丁目27番地16	同左
12	令和 5年 2月 24日	NPO法人安心生活ネットワークいち	名称	同左	同左		○	○	○		○
			所在地	金沢市若宮1丁目32番地	同左
13	令和 5年 3月 7日	一般社団法人福祉の泉	名称	同左	同左		○	○
			所在地	富山県高岡市荻布231-2	同左
14	令和 5年 3月 10日	株式会社エラーブル	名称	同左	同左		○	○
			所在地	岐阜県中津川市坂下872番地1	金沢市三口町土358
15	令和 5年 5月 18日	NPO法人金沢あすなろ会	名称	同左	同左		○	○	○		○
			所在地	金沢市長田2丁目25-2	金沢市諸江町上丁8番1
16	令和 5年 11月 24日	株式会社ケーズ	名称	同左	同左		○	○	○
			所在地	金沢市西金沢1丁目24	同左
17	令和 6年 3月 6日	株式会社MIRUS	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市下安原町東335番地	同左
18	令和 6年 5月 31日	一般社団法人パーソナルサポートセンター（PDF：291KB）	名称	同左	同左		○	○
			所在地	宮城県仙台市青葉区二日町6-6シャンボール青葉2階	同左
19	令和 6年 9月 4日	株式会社よつばホーム	名称	同左	同左		○	○	○
			所在地	野々市市御経塚一丁目300番地	同左
20	令和 6年 9月 10日	ジェイリース株式会社	名称	同左	同左	○
			所在地	大分県大分市都町1丁目3番地19号	金沢市彦三町1-2-1アソルティ金沢彦三1階
21	令和 6年 12月 26日	NPO法人ワンファミリー仙台	名称	同左	同左		○	○
			所在地	宮城県仙台市青葉区二日町4-26リバティーハイツ二日町102	金沢市北町乙74-1オログランデ2 106号室
22	令和 7年 1月 21日	社会福祉法人若宮福祉会（PDF：286KB）	名称	同左	同左		○	○
			所在地	白山市殿町10-1	金沢市間明2丁目 111番地
23	令和 7年 2月 12日	株式会社ページ・ワン	名称	同左	同左		○	○	○	○	○
			所在地	白山市古城町37	同左
24	令和 7年 2月 25日	一般社団法人ソーシャルプロジェクト	名称	同左	同左		○	○
			所在地	金沢市額谷三丁目49番地	同左
25	令和 7年 3月 11日	エヌヴィレッジ株式会社	名称	同左	同左		○	○		○	○
			所在地	能美市寺井町た46番地	同左
26	令和 7年 12月 15日	一般社団法人あんしん生活協議会	名称	同左　本部	同左　石川事務所		○	○	○
			所在地	兵庫県西宮市甲子園浦風町3-6	金沢市八日市1丁目612
27	令和 8年 1月 8日	NPO法人ておとりあって	名称	同左	同左		○	○	○	○	○
			所在地	野々市市押野四丁目86番地	同左

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）とは

 住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録制度が平成29年10月25日に創設されました。(※平成30年7月10日には、登録促進を目的に、申請書の記載項目や添付図書等の大幅な簡素化が実施されています。)

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）を探すには

• セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）をご覧ください。
• 上記の他、県建築住宅課で登録簿（金沢市内の住宅を除く）の閲覧ができます。 ※金沢市内の住宅は金沢市住宅政策課で閲覧できます。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録

• セーフティネット住宅の登録に関する概要資料（PDF：490KB） （賃貸住宅オーナーや空き家所有者の皆様向け）

 1  登録基準について

  賃貸住宅の賃貸人は、規模、構造・設備等について、一定の基準に適合する住宅を登録することができます。

  ※詳細は法令等でご確認ください。

項目	基準 （ 概要 ）
規模	○各戸の床面積は、原則25平方メートル（新築住宅）、18平方メートル（既存住宅）以上。（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備える場合は、18平方メートル（新築住宅）、13平方メートル（既存住宅）以上であること）
構造・設備	○消防法、建築基準法に違反しないものであること。 ○地震に対する安全性に係る建築基準法に適合するものであること。(これに準ずるものも含む) ○各戸に台所、便所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備えていること。
住宅確保要配慮者の範囲	※入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、以下の基準に適合する必要があります ○特定の者について不当に差別的なものでないこと。 ○入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。 ○その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
家賃	○近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。

  2  登録申請について

  下記の(1)登録申請書及び(2)添付書類をご用意ください。登録手数料は不要です。

※金沢市内で住宅の登録を予定している方は、金沢市住宅政策課（外部リンク）、それ以外の市町で住宅の登録を予定している方は、当課が申請窓口となります。ご注意ください。

（1）登録申請書

下記の専用HPに登録情報を入力してください。 (また、変更の届出を行う際も、下記の専用HPより、届出書に入力してください。)

• 登録申請方法について（外部リンク） 

（2）添付書類

1	住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図
2	登録を受けようとする者（ 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。） 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
3	登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（ 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。） が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
4	住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、法施行規則第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面
5	住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号） 第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書 ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号） 第六条第三項の建設住宅性能評価書 ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
6	登録の申請が基本方針に照らして適切なものであることを証する書面
7	その他知事が必要と認める書類

（3）その他 

• その他手続きに関する様式は下記よりダウンロードして提出してください。 

廃止の届出をする場合

廃止届出書（エクセル：84KB）

登録事業を廃止したときは、その日から30日以内に届け出なければならない。

  3  リンク

• 金沢市内の住宅の登録手続き等：金沢市都市整備局定住促進部 住宅政策課（外部リンク）
• 国による補助制度：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の応募方法等（国直接補助（外部リンク）

居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）とは

居住支援法人等※が大家と連携し、入居中の居住サポート（日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。居住サポート住宅事業に関する計画について、住宅所在地の市（町は石川県）が認定します。

※サポートを行う者は、社会福祉法人・NPO法人・管理会社等、居住支援法人以外でも可能

住宅セーフティネット法の一部改正により、令和7年10月1日から認定制度が始まりました。

居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）を探すには

• 居住サポート住宅情報提供システム（外部リンク）をご覧ください。

居住安定援助計画の認定

下記の専用HPから認定申請してください。 (また、申請事項の変更を行う際も、下記の専用HPから申請・届出してください。)

• 認定申請方法について（外部リンク）