住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（通称：セーフティネット住宅）について

基準 （ 概要 ）

○各戸の床面積は、原則25平方メートル以上。（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備える場合は、18平方メートル以上であること）

○消防法、建築基準法に違反しないものであること。

○地震に対する安全性に係る建築基準法に適合するものであること。(これに準ずるものも含む)

○各戸に台所、便所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備えていること。

※入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、以下の基準に適合する必要があります

○特定の者について不当に差別的なものでないこと。

○入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。

○その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

○近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。

※金沢市内で住宅の登録を予定している方は、金沢市住宅政策課（外部リンク）、それ以外の市町で住宅の登録を予定している方は、当課が申請窓口となります。ご注意下さい。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図

登録を受けようとする者（ 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。） 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（ 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。） が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、法施行規則第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号） 第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号） 第六条第三項の建設住宅性能評価書
ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

登録の申請が基本方針に照らして適切なものであることを証する書面