令和６年度厚生労働省補正予算「施設整備促進支援事業」に係る活用意向調査について

　先般、厚生労働省令和6年度補正予算により設けられた「医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「施設整備促進支援事業」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、3/21（金）までに事業計画書の提出をお願いします。

１．事業概要

　国庫補助事業等の交付対象となる施設整備を行う医療機関に対し、建築資材等の価格高騰分に相当する額を補助する。

　事業概要（PDF：329KB）

　医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱（PDF：524KB）

２．対象医療機関等

　以下の国庫補助事業等の交付対象となる施設整備であって、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに本体工事の契約を締結する又は締結する見込みである医療機関等

• 地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰー1（標準事業例5　病床機能転換等）
• 医療提供体制施設整備交付金（一部対象外あり）
• 医療施設等施設整備費補助金（一部対象外あり）

※対象事業一覧は下記の表をご確認ください。

• 対象国庫補助一覧表（PDF：1,599KB）

※交付要綱は下記をご確認ください。

• 地域医療介護総合確保基金（病床機能転換事業費補助金）（PDF：168KB）
• 医療提供体制施設整備交付金（PDF：772KB）
• 医療施設等施設整備費補助金（PDF：410KB）

３．交付額

（物価高騰を反映した単価ー補助事業単価）×整備面積（基準面積）×国負担相当分

 

（参考）イメージ

小児救急医療拠点病院施設整備事業（基準単価295,100円（補助率1/3）を活用し100㎡の施設整備をしている場合

４．提出資料

事業計画書（エクセル：65KB）

５．提出期限

　令和７年３月２１日（金）まで

※上記の期限までに提出がなかった医療機関は支給対象外とします。

※期限後の提出は一切認めません。

６．提出方法

メールにてご提出ください。

送付先メールアドレス：iryokino@pref.ishikawa.lg.jp

７．留意事項

• 対象となる国庫補助事業等に係る交付決定を受けていなくても、交付要件を満たしていれば対象となります。
• 複数年度契約による施設整備の場合で、令和５年度に契約した施設整備は対象外です。
• 国の予算の範囲内での支援となるため、事業計画書に記載の支給額から変更（減額）がある可能性がある旨、予めご了承ください。
• 現在厚生労働省で運用を調整中のため、厚生労働省の調整結果によっては、今後運用が大きく変更となる場合があります。