ホーム > 連絡先一覧 > 健康福祉部 薬事衛生課 > 令和6年度石川県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金(薬局)
ここから本文です。
石川県では、国の補助事業【令和6年度(令和5年度からの繰越分)医療提供体制推進事業(電子処方箋の活用・普及の促進事業)】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋管理サービスの導入等に要した費用の一部を助成する事業を実施します。
※ 医療機関向けの補助金についてはコチラをご覧ください。
石川県内の薬局(健康保険法第63条第3項各号に定める保険薬局に限る。)
(1)電子処方箋管理サービスを初期導入((3)に掲げるものを除く。)するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する薬局職員への実地指導等に係る事業(以下「導入費用」という。)
(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」、「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」、「マイナンバーカード署名」、「処方箋ID検索」、「調剤結果ID検索」に関する機能(以下「新機能」という。)を導入するために行うシステム改修等に係る事業
(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る事業
補助対象事業により補助限度額が異なります。
対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
補助対象事業(1)(基本機能の初期導入) | 補助対象経費の4分の1 | 97,000円 |
補助対象事業(2)(新機能の追加導入) | 補助対象経費の4分の1 | 64,000円 |
補助対象事業(2)((1)・(2)の同時導入) | 補助対象経費の4分の1 | 138,000円 |
(1)申請時点で既に電子処方箋管理サービスの導入を終えており、かつ社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋導入にかかる補助金の交付決定通知を受けていること。(電子処方箋導入前に本補助金を申請することはできません。)
(2)電子処方箋の普及促進に関する以下の取組みを行うこと。
(3)電子処方箋の対応施設であることを、医療情報ネット(ナビイ)で公表するため、G-MISにより薬局機能情報の報告を行うこと。
※ 電子処方箋の周知広報資材:「県が指定する周知広報資材」とは以下のポスターを指します。以下のポスターのいずれかを印刷して補助対象施設に掲示してください。
申請にあたっては、交付要綱と必要書類を十分確認した上で申請してください。
令和6年10月10日(木)から令和7年1月20日(月)まで
※申請受付後、順次交付決定を行います。予算額に達し次第、交付決定及び受付を終了します。
原則、電子申請にて申請を受け付けします。
〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地
石川県健康福祉部薬事衛生課 電子処方箋担当宛て
(1)交付申請書兼実績報告書兼請求書(別記様式第1号)
(2)所要額一覧(別記様式第1号 別紙1~3のうち該当する区分のもの)
(3)誓約書(別記様式第1号 別紙4)
(4)債権者登録申出書(過去に県に提出済みの場合は不要)
(5)社会保険診療報酬支払基金が交付する交付決定通知の写し
(6)社会保険診療報酬支払基金に申請した際に提出した領収書の写し
(7)社会保険診療報酬支払基金に申請した際に提出した領収書内訳書の写し
(8)電子処方箋の普及促進に関する取組みを行っていることを示す資料(ポスターを薬局内に掲示している写真等)
※ (1)~(4)の書類は、本ページ又は石川県電子申請システムの申請フォームからExcelファイルをダウンロードして使用してください。(5)~(8)の書類については、PDFファイルや画像ファイルとして準備して頂き、申請フォームからアップロードしてください。
※ 交付申請書兼実績報告書兼請求書(別記様式第1号)のExcelファイルの中に、区分ごとの所要額一覧(別紙1~3)及び誓約書(別紙4)のシートが含まれています。
令和6年度石川県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付要綱(PDF:202KB)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
同じ分類から探す