2.木質廃棄物等資源の有効利用に関する研究（第2報）

予算区分      県単
研究期間      平成10年～14年度
担当科名      木材加工科
担当者名      鈴木修治

I.目的

  旧来、木質系廃材の処理は、自家焼却処分されることが非常に多かった。しかし、廃棄物処理法やダイオキシン類対策特別措置法など、廃棄物の環境負荷に対する規制の強化ならびに、国民全体の環境に対する意識の高まりから、焼却処分する事が難しくなった。
  そこで本研究は、木質系廃棄物の現状を理解すべく、アンケートによる調査を行った。

II.調査内容

  調査対象は、木材関係（製材等）、建築関連業者、解体業者、廃棄物関連業者とし、それぞれ、306,320,100,16計 742 業者にアンケートを送付した。

  送付したアンケートは、日本住宅・木材技術センターが行った、木質廃棄物再資源化技術開発事業を参考に作成し、発送は平成11年9月に行った。

III.調査結果

  アンケートの回答（返送率）は、木材関係業者52（16.9％）、建築関連業者80（25％）、解体業者31（31％）、廃棄物関連業者8（50％）となり、それぞれの有効回答数は、41、34、23、6 となった。
図に結果の一例を示す。（図略）

IV.考察

  これだけの回答数から判断するのは危険だが、この返送率が現状での、廃棄物への意識を反映しているようにも考えられる。
  木材関連業者における木粉の処理状況をみてみると、34％（産廃＋焼却）が焼却処分されていると考えられるが、残りの66％が利用されていると考えられ、高い割合で有効利用されていることが解る。また、引き取り業者の中で一番多かったのは畜産業で、67％であった。