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更新日:2025年4月2日

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石川県なりわい再建支援補助金

★なりわい再建支援補助金の実績報告について 〔交付決定を受けた事業者向けのご案内〕
★なりわい再建支援補助金の交付決定について 〔3/25(火)に交付決定を行いました〕
★令和7年度の公募スケジュールについて、お知らせします 〔ページ内リンク〕

 

★対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も承ります。

 ⇒対面相談:石川県庁1階103会議室へお越しください
 ⇒オンライン相談:Teams(チームス)にて実施

          (相談日前日までに担当職員より会議URLをお送りします)

★相談につきまして、事前予約制となっております。

 ⇒ウェブ予約(予約希望日の2営業日前までウェブ予約可能です)
  <
https://ishikawa-jigyoushashien-center.jp/reserve/yoyaku_situation.html>

 ⇒電話予約
  金沢事業者支援センター

   0120-867-100 (土日・祝日除く 午前10時~午後5時)

       能登事業者支援センター
   0120-262-380 (土日・祝日除く 午前10時~午後5時)

対面相談の会場

★被災事業者と工事事業者のマッチング・見積取得支援を開始しました

 ⇒詳細はこちら

   ⇒公募資料については、こちら(ページ内リンク)

1.事業概要

令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

※令和6年奥能登豪雨による被害からの復旧の場合、6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)が対象です
 

補助対象者 石川県内に事業者を有する中小企業・小規模事業者等
補助金額 上限15億円
補助率 /4(中堅企業等は1/2)

 

 

 

2.公募期間

 令和7年度においては、下記スケジュールにて公募を行います

  回公募 日(火)~30日(水)

公募スケジュール
  R7公募スケジュール(PDF)

  ※切れ目のない公募スケジュールで実施します。
  ※期日内にご提出いただいた場合であっても書類の不備等により補正が終了しない場合には、次回以降の交付決定となる可能性がある旨あらかじめご了承ください
  ※補助金活用に向けた相談は、これまでどおり通年で受け付けております。
  ※既に復旧工事に着手されている方は早めのご申請をお願いいたします
  ※補助対象経費について、令和6年能登半島地震の発災した日(令和6年1月1日)以降~交付決定前に支出した経費も補助対象となる場合があります(事前着手)

 

早期の補助金申請

事前着手

★ 高額な成功報酬等にご注意ください

なりわい再建支援補助金の申請に際して、外部から支援を受ける場合には、提供するサービス内容と大幅にかけ離れた高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案する等の悪質な業者等にご注意ください。
申請をお考えの方は、まずは、公的機関(県が設置する相談窓口や商工会・商工会議所等)などにご相談ください。

3.申請にあたって

申請にあたって、なりわい補助金の基本の考え方・注意点をまとめております。

4.公募資料

交付申請における提出書類の見直しを行いました
補助金の適正な執行のために各種書類を提出いただいているところですが、このたび経済産業省と連携し、提出書類の見直しを図りました。補助金交付申請時において、一部確認書類の提出を不要としております。

なりわい再建支援補助金提出書類の見直し

なりわい再建支援補助金提出書類の見直し

復旧した施設の登記簿謄本につき、実績報告の際に提出していただくこととします

■ 申請を検討される皆様へ

■ 申請様式

 申請にあたっては、フローチャートをご参照ください
 それぞれの申請において必要となる書類をご案内しております
 フローチャートの資料番号は、チェックリストと対応しております
※下記書類には必須ではないものも含まれておりますので、チェックリストご確認の上申請ください

  共通   施設   設備   新分野 その他 書類名
共1         交付申請用チェックリスト 
共2         石川県なりわい再建支援補助金交付申請書 
共3         補助事業計画書
共5         暴力団排除に関する誓約書
共7         債権者登録申出書
  施1       復旧施設の登記に関する誓約書
  施3 設2     罹災(被災)証明を提出できない理由書
  施4      


令和6年能登半島等地震による被災を証する書類(地震用)
令和6年能登半島等地震による被災を証する書類(水災用)
令和6年能登半島等地震による被災を証する書類(液状化用)

  施5 設4    

被災状況が分かる写真(地震)
被災状況が分かる写真(豪雨)

  施6 設5     見積書一覧表
  施8 設7 新2  

見積書不足理由書
見積書が提出できない理由書(辞退届)

  施9・10       補助対象施設の利用状況表・事業費入力シート・按分計算書 (8/1更新)
  施19 設16     原状回復と異なる復旧に係る経費の比較表
    設3     令和6年能登半島地震による被災を証する書類(設備) 
    設10     修理不能設備であることの証明書
    設11     設備比較証明書
      新3   新分野事業に係る経費の比較表 
      新4   認定経営革新等支援機関による確認書
        定1 定額補助要件確認様式 
        定7 企業再建計画  企業再建計画確認書 
事業計画確認書
        定8 過去数年以内に発生した災害に係る債務を有していることの申出書
        参考 役員名簿
        参考 保険・共済加入の同意書
        参考 いしかわ版事業継続計画(BCP計画)
        参考 共有財産について代表者が代表して申請を行うことの同意書


全申請者共通> ★全申請者共通様式一式 ダウンロード(ZIP)(最終更新:12/23)

<施設の復旧をされる方> ★施設様式一式  ダウンロード(ZIP) (最終更新:10/15)

<設備の復旧をされる方> ★設備様式一式 ダウンロード(ZIP) (最終更新:10/15)

<新分野事業を行う方>  ★新分野様式一式 ダウンロード(ZIP)

<定額補助での申請を検討される方> ★ダウンロード(ZIP) (12/6更新)

5.参考資料

 自己負担分の資金調達に活用できる、当初5年間無利子、信用保証料免除の県の特別融資制度があります。

 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資

 また、自己負担分に日本政策金融公庫の特別貸付を借り入れた場合、最大3年間の利子補給が受けられます。

 石川県なりわい再建資金利子補給補助金

6.申請書類提出先・お問い合わせ先

〔お問い合わせ先〕
金沢事業者支援センター
0120-867-100 (土日・祝日除く 午前10時~午後5時)

〔書類提出先〕

石川県庁 経営支援課 金沢事業者支援センター 宛
(石川県なりわい再建支援補助金交付申請書在中と記載してください)

〒920-8580
石川県金沢市鞍月1-1

各市町の上乗せ補助

県補助金に対し、上乗せ補助を実施している市町もございます。

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