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更新日:2026年4月30日

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中東・ウクライナ情勢や原油・原材料価格高騰に関する相談窓口の設置について

特別相談窓口の設置

昨今の中東・ウクライナ情勢や原油・原材料価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置しています。

県内窓口一覧

以下の支援機関等に相談窓口を設置しています。

 ・石川県商工労働部経営支援課 076-225-1522

 ・石川県信用保証協会 076-222-1550

 ・金沢商工会議所 076-263-1151

 ・小松商工会議所 0761-21-3121

 ・七尾商工会議所 0767-54-8888

 ・輪島商工会議所 0768-22-7777

 ・加賀商工会議所 0761-73-0001

 ・珠洲商工会議所 0768-82-1115

 ・白山商工会議所 076-276-3811

 ・石川県商工会連合会 076-268-7300

 ・石川県中小企業団体中央会 076-267-7711

 ・石川県よろず支援拠点 076-267-6711

 ・日本政策金融公庫金沢支店 076-231-4275(中小企業事業) 0570-045-202(国民生活事業)

 ・日本政策金融公庫小松支店 0570-045445(国民生活事業)

 ・商工中金金沢支店 076-221-6141

 ・中小企業基盤整備機構 北陸本部 076-223-5546

制度融資のご案内

原油・原材料価格高騰の影響を受ける事業者の方は、以下の融資制度をご活用をいただけます。

経営安定支援融資(環境変化対応分) ※詳細はリンク先の要綱・様式をご確認ください

融資対象 物価高騰等の影響により、最近1カ月の売上高、売上総利益率又は売上高営業利益率が前年同月比で3%以上減少した方 等
使途 運転資金
限度 8千万円
期間 10年以内(据置3年以内)
利率

1.65%以内(保証協会の保証付き)、又は 2.1%以内(保証協会の保証なし) ※利率は令和8年4月1日時点であり、変動する場合があります。

保証料 保証協会が定める率(0.13%~ 1.19%)、 セーフティネット保証2・4号利用の場合は0.50%、セーフティネット保証5号利用の場合は0.40%
申込先 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会の認定書を取得し、金融機関へお申し込み(保証協会保証付き場合は認定書不要)

 

各省庁の窓口一覧

省庁名 名称
経済産業省

中東情勢関連対策ワンストップポータル(外部リンク)

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について(外部リンク)(中小企業庁)

「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付(外部リンク)

農林水産省

中東情勢関連対策ポータル(外部リンク)

燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口(外部リンク)(北陸農政局)

国土交通省

中東情勢関連対策ワンストップポータル(外部リンク)

燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口(外部リンク)

環境省 環境省中東情勢対策ポータル(外部リンク)
厚生労働省 中東情勢関連対策ワンストップポータル(外部リンク)
金融庁 中東情勢や米国関税措置等に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル(外部リンク)

 

 

お問い合わせ

所属課:商工労働部経営支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1521

ファクス番号:076-225-1523

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