令和５年奥能登地震　被災事業者再建支援事業費補助金

【重要】本補助金の交付決定を受けた事業者のみなさまへ

　・事業完了期限を令和７年１月２０日（月）に延長します。

　・併せて、実績報告書の提出期限を補助事業完了日から１か月以内又は、

　　令和７年１月３１日（金）のいずれか早い日（土日祝日含む）とします。　　

　　　※実績報告書の提出については、商工会・商工会議所にご相談ください。

実績報告書の提出

採択を受けた事業者は、本補助事業完了日(※)から１か月以内、または、令和６年１月３１日（水） 令和７年１月３１日（金）のいずれか早い日（土日祝日含む）までに、必ず差出人及び申請者番号を記載の上、商工会・商工会議所まで下記書類を全て提出してください。

なお、経費の支払方法は、銀行振込（ATM、インターネットバンキング含む）に限定します。（現金、クレジットカード、電子マネー、手形、小切手等での支払いは原則対象外）

※「本補助事業完了日」とは、経費対象の納品及び支払いを終え、申請書に記載した取組（事業）を実施した日（交付決定前に事業が完了した場合は交付決定日）のことです。

＜実績報告時の提出資料＞

Ⅰ．実績報告書（エクセル：36KB）（第3号様式）

Ⅱ．支出ごとの最終見積（または契約書（注文書及び注文請書でも代替可）、納品書、請求書、振込受領書

Ⅲ．取組事業の成果物や写真等

Ⅳ．精算払請求書（ワード：50KB）（第4号様式）

Ⅴ．振込先口座の通帳コピー（金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの。ただし、法人の場合は当該法人の口座、個人の場合は当該個人事業主の口座に限る。）

Ⅵ．記載事項チェックリスト（R6.3.18改定）（ワード：34KB）

■その他

　「公募要領」や「事業実施（実績報告等）の留意点について」をご参照ください。

・公募要領（R6.3.18改定）（PDF：1,140KB）

・事業実施（実績報告等）の留意点（R6.3.18改定）（PDF：840KB）

 

申請要件

• 対象者
  令和５年奥能登地震により被害を受けた石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業者等
  ※地震に伴って市町が発行する被災証明・罹災証明等の提出が必要
  ※当該補助金を活用した事業再建計画及び今後の地震に備えた事業継続計画（BCP）
  　の提出が必要

　「事業再建計画」・「事業継続計画（BCP）」の策定にあたっては、商工会・商工会議所に

　事前にご相談ください。

補助額・補助率

• 補助金額　　上限300万円
• 補助率　　　1/2　※小規模事業者は2/3

＜小規模事業者の定義＞

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

 

補助対象経費

　　以下の①②の経費が対象となります。

　　①生産性向上・販路開拓に関する費用

　　（施設の改装費、試作開発費、広告宣伝費　等）

　　②施設・設備の復旧に関する費用

　　（施設・設備の修繕費、設備購入費　等）

　　※着手済みの経費についても、災害発災日（5月5日）まで遡及計上可能です。

スケジュール

• 公募　　　令和5年7月3日（月）～ 8月31日（木）１７時必着
  　　　　　※申請は、県内の商工会・商工会議所で受付します。
  　　　　　※特段の事情により申請が公募期間に間に合わない場合は、商工会・商工会議所に
  　　　　　　ご相談ください。
  　　　　　※申請後、審査の上、予算の範囲内で補助金額を決定します。
  　　　　　　公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上申請書を作成してください。
• 採択　　 令和5年9月～10月頃
• 事業期間　令和6年1月19日(金)　令和７年1月20日(月)まで

提出書類

　交付申請書等の提出書類は、令和5年8月31日（木）17時必着で次の1～8すべての書類を提出してください。
　電子申請(メール)または郵送(持参可)による方法で、県内の商工会・商工会議所の窓口で受け付けます。

 公募要領等

• 公募要領（R6.3.18改定）（PDF：1,140KB）
• 交付申請書(第1号様式) （エクセル：125KB）
• (PDF版)交付申請書(第1号様式)（PDF：1,202KB）
• (Word版)第1号様式-3（ワード：35KB） 
• (Word版)第1号様式-4（ワード：31KB）
• Q&A（R6.3.18改定）（PDF：659KB）

　各支援機関連絡先(TEL)