ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > BCP(事業継続計画)について
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明日起きるかもしれない自然災害、新型コロナウイルスなどの感染症の流行といった緊急事態の発生は、企業の事業継続に重大な影響を与え、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性もあります。そこで、緊急事態発生後も事業を早期に復旧・再開させるため、事前に緊急事態を想定し、準備をしておくことが大切となります。
BCP(事業継続計画)とは、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
※BCP = Business Continuity Plan の略。
BCP(事業継続計画)を策定することで、緊急事態発生時に、企業が重要業務を中断せずに、あるいは中断しても早期に重要業務を再開し、経営上の損失を最小限に抑えることができます。
また、従業員の安全確保、顧客の信用力の向上、企業の社会的責任への貢献、さらには、緊急事態にも強い企業をアピールでき、競合他社との差別化、企業価値の向上にもつながります。
【参考】「いしかわ版事業継続計画(BCP)シート」をご活用ください
県では、県内事業者のBCP策定を推進するため、わかりやすく簡単にBCPを策定していただくことを目的に「いしかわ版事業継続計画(BCP)シート」を作成いたしました。こちらを活用していただくことで、BCP策定の取組みの第一歩としていただきたいと考えています。
石川県では、(公財)石川県産業創出支援機構(以下、「ISICO」という。)や商工会・商工会議所等の支援機関において、BCPに関するセミナーの開催や専門家派遣によるBCPの策定支援を行っています。
・直近(令和5年11月末時点)では、以下のセミナーの開催予定があります。(随時更新)
日時 令和5年12月12日(火)14時~
場所 金沢商工会議所2階 大会議室
詳しくはこちらをご覧ください。
・専門家を無料で派遣し、企業の災害等リスクの把握や、実際のBCP策定に向けた指導・助言を行います。派遣を希望される場合は、ISICOや商工会・商工会議所等の支援機関までお問い合わせください。各支援機関の連絡先等の詳細は、以下のチラシをご覧ください。
経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業チラシ(PDF:688KB)
「事業継続力強化計画認定制度」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細は、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
新型コロナウイルスなどの感染症にも対応したBCPを策定し、今般のオミクロン株の流行下で、実際にBCPを実行している県内企業の事例をご紹介します。ぜひ自社のBCP策定・点検にお役立てください。
【事例】 旭山工業株式会社 (金沢市、製造業)(PDF:1,269KB)
■日本商工会議所(中小企業・小規模事業者のための事業継続計画(BCP)作成シート)(外部リンク)
■全国商工会連合会(小規模事業者向けBCP策定シート)(外部リンク)
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