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令和６年能登半島地震等 起業促進補助金
事業概要
令和６年能登半島地震以降、新たな起業・既存起業の第二創業・第三者承継により、能登に新規参入される方を支援します。
補助対象者
新たな起業・既存起業の第二創業（多店舗展開含む）・第三者承継のいずれかにより、能登６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に新規参入される方
要 件
- 能登で５年以上事業を継続すること
- 地元の商工会または商工会議所に加盟すること
- 能登での新たな事業が、災害に起因する地域課題の解決に資するものであること
- 能登への新規参入の事業計画を策定すること
補助額・補助率
- 補助上限額 ３００万円
- 補助率 ２／３（新たな起業）、１／２（既存企業の第二創業・第三者承継）
補助対象経費
能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費
- 新たな施設の整備（建築・購入）、取得した施設の修繕 等
※着手済みの経費についても、災害発生日（R6.1.1）まで遡及適用が可能です
スケジュール
【公募期間】
- 申請受付開始 令和７年５月１５日（木）
- １次受付締切 令和７年７月３１日（木）
- ２次受付締切 令和７年９月３０日（火）
【事業完了期間・事業報告提出】
- 事業完了は令和７年１２月２６日（金）まで
- 実績報告書の提出は令和８年１月３０日（金）まで
申請書の提出
交付申請書等の提出書類は、各受付締切日までに次の全ての書類を提出してください（当日消印有効）。
１ 交付申請書（様式第１号）
２ 事業計画書（様式第１号ー２）
３ 暴力団排除に関する誓約事項・役員等名簿
４ 開業届 ※申請時の段階で開業している方のみ
５ 運転免許証のコピー（裏表） ※申請時の段階で開業または法人設立していない創業予定者の方のみ
６ 見積書等（経費の根拠が確認できる資料）
【提出先】〒９２０－８５８０
金沢市鞍月１丁目１番地 石川県商工労働部経営支援課
※郵送で提出してください。
※封筒に「起業促進補助金申請書類在中」と記載してください。
実績報告書の提出
事業完了日から１か月以内または令和８年１月３０日（金）のいずれか早い日までに、次の全ての書類を提出してください。
１ 実績報告書（様式第４号）
２ 支出ごとの最終見積書（申請時から変更がある場合のみ）、発注書または契約書、納品書、請求書、振込受領書等
３ 取組事業の成果物見本や写真等
４ 精算払請求書（様式第５号）
５ 振込先口座の通帳のコピー
６ 地元の商工会または商工会議所に加盟したことが分かる証明書類
７ 住民票原本（実績報告日以前３か月以内に発行されたもの）
８ 事業承継をしたことが分かる証明書類 ※第三者承継による新規参入の場合のみ
公募要領・各様式等
【要領】
【申請書様式】
- 交付申請書（様式第１号）（ワード：50KB）
- 事業計画書（様式第１号ー２）（エクセル：79KB）
- ＜参考＞事業計画書の記入例（PDF：828KB）
- 暴力団排除に関する誓約書（ワード：41KB）
- 役員等名簿（エクセル：23KB）
【実績報告様式】
【その他】
- 変更交付申請書（様式第３号）（ワード：53KB） ※該当する場合のみ
- 事故報告書（様式第７号）（ワード：49KB） ※該当する場合のみ
- 財産処分承認申請書（様式第９号）（ワード：51KB） ※該当する場合のみ
- 産業財産取得届出書（様式第１０号）（ワード：47KB） ※該当する場合のみ
起業に使える支援制度一覧 ※起業者向け
県の起業促進補助金以外にも、市町や国の補助金や、融資制度といった支援策があります。
使える補助金早見表 ※既存事業者向け
起業促進補助金は、令和６年能登半島地震時に既に事業を行っていた事業者も、第二創業（多店舗展開含む）を行う場合は対象となります。
被害状況や取組み内容などにより、使える補助金が異なりますので、ご自身がどの補助金が使えるか、チェックチャートで確認してみてください。
お問合せ先
石川県商工労働部経営支援課（起業促進補助金事務局）０７６－２２５－１５２５
※問い合わせの対応時間は、9:00～17:00（土日祝日を除く）