土壌汚染対策法の概要について

土壌汚染対策法に基づく汚染除去等計画作成の手引き（環境省）が公開されました（令和3年8月30日）

土壌汚染対策法に関するQ&A（環境省）が更新されました（令和4年7月1日）（外部リンク）

「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン」が改訂されました（令和3年5月17日）

土壌環境基準（「カドミウム」及び「トリクロロエチレン」）及び土壌汚染対策法に基づく指定基準（「カドミウム及びその化合物」及び「トリクロロエチレン」）の改正について（令和3年4月1日施行）

土壌汚染対策法の改正について（平成31年4月1日施行）

パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」（環境省）（外部リンク）

有害物質使用特定施設の使用の廃止（法第3条）

一定規模以上の土地の形質の変更が行われる場合の届出（法第4条）

要措置区域、形質変更時要届出区域の指定（法第6条、11条） 

自主調査による要措置区域・形質変更時要届出区域への指定の申請（法第14条）

Q&A、ガイドライン等の参考情報

お問い合わせ先 

届出・申請・報告様式等

使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の特定施設であって、特定有害物質を製造・使用・又は処理するもの）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、指定調査機関に土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査させ、その結果を知事に報告しなければなりません（法第3条第1項）。

なお、操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能です。（法第3条第1項ただし書）
また、一時的に調査の免除を受けた土地で、900平方メートル以上の土地の形質の変更を行う際には届出を行い、都道府県知事等の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うことになります（法第3条第7項・第8項）。

3,000平方メートル（有害物質使用特定施設を設置している工場・事業場にあっては,900平方メートル）以上の土地の形質変更を行おうとする者は,工事に着手する30日前までに県知事に届出をしなければなりません（法第4条第1項）。

土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能です。（法第4条第2項）

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知事は、土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない場合には、「要措置区域または形質変更時要届出区域として指定し、公示します。 なお、土壌汚染の除去等により、指定の事由がなくなった場合には、指定を解除しますが、盛土や舗装など汚染が残る措置の場合は、指定は解除されません。

土地の所有者等は、土壌汚染状況調査の義務の適用を受けない土地において、自主的に土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が溶出量基準、含有量基準に適合しないと思料するときは、当該土地の区域について「要措置区域」または、「形質変更時要届出区域」に指定するよう申請することができます。