土壌汚染対策法の改正について（平成31年4月1日施行）

平成29年5月土壌汚染対策法が改正され、平成31年4月1日から施行されました。

「土壌汚染対策法の改正により、次の点が変更になります。」

詳細は、環境省（外部リンク）のホームページ又は、「改正土壌汚染対策法について」（環境省説明資料）（外部リンク）をご覧ください。

また、土壌汚染状況調査等の相談や講師派遣等については指定支援法人（日本環境協会（外部リンク））のホームページをご覧ください

主な改正内容

1 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

一時的免除中の土地における土地の形質の変更（法第3条関係）

•  一時的免除中の土地における土地の形質の変更時の届出義務の創設（法第3条第7項）

• 都道府県知事が届出を受けた場合の調査命令の発出（法第3条第8項）  

2 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

汚染除去等計画の提出等（法第7条、法第8条関係）

• 要措置区域における汚染除去等計画の提出指示等の創設（法第7条第1項～第10項）

1. 都道府県知事は、要措置区域を指定したときは、当該汚染による人の健康被害を防止するために必要な限度において、土地
   の所有者等（汚染原因者が別に存在する場合は汚染原因者）に対し、書面において汚染除去等計画を作成し提出することを
   指示するものとする。  汚染除去等計画の提出の指示を受けた者は、汚染除去等計画を提出する。また、計画に変更があった場合には変更後の汚
   染除去等計画を提出する。（軽微な変更は除く。）
2. 都道府県知事は当該計画が技術的基準に適合していないと認めるときは、提出のあった日から30日以内に限り、計画変更を命ずることができる。（計画変更の時も同様。）
3. 汚染除去等計画の提出者は、実施措置を講じたときはその旨を都道府県知事に報告しなければならない。

• 汚染原因者へ費用の請求をできる行為の見直し（法第8条第1項）  

3 リスクに応じた規制の合理化

 土地の形質の変更の届出の例外となる区域の新設（法第12条関係）

• 形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の届出の例外となる区域の新設（法第12条第1項）  

汚染土壌の搬出届の記載事項等の追加（法第16条関係）

• 汚染土壌の搬出届出の記載事項等の追加（法第16条第1項、規則第61条、第62条、第64条）  

汚染土壌の処理の委託の例外の追加（法第18条関係）

• 汚染土壌の処理の委託の例外となる搬出を追加（法第18条第1項）  

• 自然由来等形質変更時要届出区域及び自然由来等土壌を規定（法第18条第2項）