ホーム > 令和5年度共助のビジネスモデル検討協議会運営支援業務に係る受託候補者選定について
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本県では、県民誰もがデジタルサービスの恩恵を受ける社会を目指し、官民が保有する様々なデータを収集・連携・活用するため県広域データ連携基盤の構築を令和5年度中に予定している。本基盤を利用して地域課題を解決するために、地域に属する様々なステークホルダー(NPO、企業、地域団体)と官が参画する共創の協議会を設立し、データ活用による解決気運の醸成や共助のビジネスモデルの創出に取り組むことを考えている。
当該協議会の設立及び運営に対する支援等を実施するとともに、民間が主体となり地域課題を解決できるビジネスモデルの創出並びに自立してビジネスモデルを創出し続ける体制の構築ができる受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、次のとおり、提案書の提出を募集します。
令和5年7月28日 午後5時まで受付しました「令和5年度共助のビジネスモデル検討協議会運営支援業務に係る受託候補者選定について」に係る質問に対する回答は以下の通りです。