勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業について

事業の目的

  令和6年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくために、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関が行う医師の労働時間短縮に向けた取組を支援する。

事業内容

 Ⅰ   地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

  医師の働き方改革を推進するため、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関を対象として、医師の労働時間短縮のための体制整備に要する経費を補助する。

 1  補助対象者

2  交付要件

3  補助対象経費

  医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組に要する次の経費。

  〇補助対象となる経費の例

• 人材確保に関する経費（医師事務作業補助者等の確保経費等）
• ICT機器等の導入経費（患者説明用タブレット端末の初期購入費、勤怠管理システムの導入経費等）
• 委託費、その他（職員の意識改革に資する研修事業費、医療勤務環境改善のためのコンサルタント業務委託費等）

  〇補助対象とならない経費

• 診療報酬により医師事務作業補助体制加算及び看護補助加算を取得している場合であって、その加算の対象内の経費
• 雇用2年目以降の職員に係る人件費（雇用に必要な給与等）
• ICT機器の保守などの維持管理費

4  補助額等

• 補助額  ：  補助対象経費  ×  3/4
• 補助基準額  ：  病床数*  ×  133千円    ＊病床機能報告における最大使用病床数（療養病床除く）

5  交付要綱・申請様式等

Ⅱ   勤務環境改善医師派遣等推進事業

  長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的とし、  長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行う。

1  補助対象者

  次のいずれかに該当する県内の医療機関であって、2の交付要件を満たすもの。
  なお、「石川県地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」を実施している場合であっても対象とする。
  

 

2  交付要件

  次のいずれをも満たすこと。

• ウ  医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。特定労務管理対象機関においては、作成した「医師労働時間短計画」をG-MISに登録すること。

3  補助対象経費

  派遣受入医療機関の医師の労働時間短縮に向けた取組として実施する医師派遣に要する次の経費。
 

  ただし、補助対象となる医師派遣は次のいずれをも満たすものとする。

• 同一法人間の医師派遣でない
• 県内医療機関からの派遣受入、又は、県内医療機関への医師派遣である
• 交付申請年度に新たに開始する医師派遣である
• 常勤医師として一定期間継続して派遣している、又は定期的に非常勤医師として派遣している

4  補助額等

• 補助額 ： 補助対象経費  ×  3/4
• 補助基準額  ：  受入医師数  ×  150千円  （ただし、受入医師数は2人を上限とする）

• 補助額 ： 派遣月数  ×  1,250千円  ×  3/4  （ただし、派遣月数は50ヶ月を上限とする）

5  交付要綱・申請様式等

申請手続き

1  申請受付期間

   令和6年12月24日(火)～令和7年1月31日(金)（必着）

2  申請方法

  補助金交付要綱を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添付し、下記提出先へメール又は郵送により提出すること。

3  申請時の提出物

Ⅰ   地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

• 申請等様式（エクセル：147KB）のうち、下記の書類
  • 交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2-1号）
  • 事業概要書（様式第2-2号）
  • 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制（様式第2-3号）
  • 経費所要額調書（様式第3号）
  • 経費所要額明細書（様式第4号）
  • 収支予算（見込）書抄本（様式第5号）
• その他、事業内容がわかるもの（見積書、見積内訳書の写し等）
  ※見積書は少なくとも2者以上添付すること
• 債権者登録申出書（エクセル：42KB）

Ⅱ   勤務環境改善医師派遣等推進事業

• 申請等様式（エクセル：248KB）のうち、下記の書類
  • 交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2-1号）
  • 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制（様式第2-2号）
  • 経費所要額調書（様式第3-1号）
  • 派遣医師一覧（計画）（様式第3-2号）
  • 経費所要額明細書（様式第3-3号）  ※受入医療機関のみ
  • 収支予算（見込）書抄本（様式第4号）
• その他、事業内容がわかるもの（見積書、見積内訳書の写し等）
  ※見積書は少なくとも2者以上添付すること
• 債権者登録申出書（エクセル：42KB）

 4  提出先・お問合せ先

5  留意事項 

• 申請にあたっては、補助金交付要綱を十分に確認してください。
• 提出された申請書、添付書類が揃っており、適正であることが確認できてから、概ね1か月以内に交付又は不交付の決定を通知します。
• 事業完了後、県に実績報告書等を提出する必要があります。補助金の交付は、実績報告書審査後の精算払いとなります。
• 補助事業は原則、令和7年3月31日までに完了する必要があります。