議案説明要旨(令和7年第4回県議会定例会)-令和7年12月11日-

内容

本日、追加提案をいたしました令和七年度一般会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

現在、国会では、総合経済対策を受けた補正予算案が審議中でありますが、この中には、

人件費や物価の高騰に伴い、厳しい運営を強いられている医療機関や福祉施設に対する、来年度の診療報酬や介護報酬などの改定までの間の緊急支援策が盛り込まれております。

今般、国から、緊急支援策の早期執行のため、年内に予算化するよう要請を受け、県としても、これに呼応し、補正予算を追加提案することといたしました。以下、その概要をご説明申し上げます。

まず、医療分野への支援につきましては、診療所や薬局、訪問看護ステーションに対し、賃上げや物価上昇への支援を行うものであり、例えば、有床診療所の場合、一床あたり八万五千円、歯科を含む無床診療所の場合、一施設あたり三十二万円を支援いたします。なお、病院に対しては、国から県の予算を経由せずに直接支援が実施されることとなっております。

介護分野につきましては、賃上げを実施する事業者に対し、報酬改定までの六カ月間、従事者一人あたり月一万円を支援し、さらに、生産性向上や職場環境の改善に取り組む場合は、支援額を上乗せいたします。また、食事サービスの円滑な継続に向け、入所定員一人あたり一万八千円の食材費を支援いたします。

障害福祉分野につきましても、同様の期間、賃上げを実施する事業者に対し、従事者一人あたり月一万円を支援いたします。

以上が、今回の補正予算の大要であり、一般会計補正総額は三十六億四千九百万円、財源については、全額国庫支出金を充てております。当初提案分と合わせた十二月補正予算の一般会計補正総額は百二十五億七百万円余、このうち物価高に係る予算は七十六億六千百万円余となり、補正後累計は、当初提案分と合わせ、八千九百二億九千三百万円余となっております。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。