肝炎治療に係る医療費助成について

　石川県ではB型及びC型ウイルス性肝炎の治療に係る医療費助成を実施しています。
　（石川県肝炎治療特別促進事業実施要綱（PDF：286KB））

 

• 他の助成制度等については、肝炎対策の推進についてをご覧ください。
• 申請に必要な書類は、肝炎治療受給者証の申請に必要な書類をご覧ください。
• 診断書を発行できる医療機関はこちらからご覧ください。
• 概要は案内リーフレット（PDF：1,249KB）をご覧ください。

　　

 

・C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療（少量長期投与を除く）及びインターフェロンフリー治療
・B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療（少量長期投与を除く）及び核酸アナログ製剤治療

・上記治療による副作用に対する治療（ただし、上記治療を中断して行う副作用の治療については対象外）。

 医療費助成の対象となる方は、以下のすべてを満たす方です。

・助成対象の治療を行う方
・石川県内に住所を有する方（住民票により判断） 
・国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方

  助成対象の治療にかかる保険診療の患者負担額の合計から、下記の月額自己負担限度額を除いた金額を助成します（健康保険から支給される高額療養費等は助成額には含まれません）。

  保険診療以外の費用（室料差額など）は助成の対象となりません。  

自己負担限度額表

※世帯とは・・・

  申請者の属する住民票上の世帯全員をいいます。ただし、同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている場合（世帯合算除外要件があります。）、世帯の課税額合算対象から除外することができます。

  世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上で自己負担限度額（月額）が2万円になる方について、地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方を、世帯の市町村民税額の合算対象から除外できます。合算対象から除外した結果、自己負担限度額（月額）が2万円から1万円に引き下げられる場合があります。

  除外できる世帯員は、以下のすべてを満たす方です。

・申請者の配偶者ではないこと（住民票の続柄により判断）
・申請者及びその配偶者と地方税法上の扶養関係にないこと（所得証明書等により判断）
・申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと（被保険者証により判断）

 ※世帯合算からの除外を希望される場合、通常の交付申請の際に必要な書類に加えて、追加で必要な書類がございます（詳細は、肝炎治療受給者証の申請に必要な書類をご覧ください）。

以下の内容に関する申請ができます。
・インターフェロンフリー治療（新規・再治療・有効期間の変更・再交付申請など）
・核酸アナログ製剤治療（新規・有効期間の更新・再交付申請など）
・インターフェロン治療（新規・有効期間の延長・再交付申請など）

申請に必要な書類

申請先

 

 審査は県が設置する審査会において、下記認定基準に基づいて審査をします。審査会において認定された場合には、対象者に「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」が交付されます。また、認定基準を満たさない場合には、書面によりお知らせします。

認定基準（PDF：129KB）

　助成の開始日は、原則として、申請書を受理した日の属する月の初日からとなります。ただし、医師の診断書において治療開始予定月が、申請を受理した日の属する月の翌月以降となっている場合、助成の開始日は、治療開始予定月の初日からとなります。なお、助成期間は、治療方法により異なります。

・核酸アナログ製剤治療・・・1年
・インターフェロンフリー治療・・・3ヶ月～7ヶ月（お薬の種類などによって異なります）
・インターフェロン治療・・・7ヶ月または1年

※ B型肝炎の核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認める場合に限り、1年間の更新申請ができます。更新を希望される方の手続きについては、受給者証有効期間の延長（核酸アナログ製剤治療のみ）をご覧ください。 （更新は毎年行えます。）
 
※ インターフェロン治療については、例外的に助成期間の延長を認められる場合があります。詳しくは、受給者証の有効期間の延長（インターフェロン治療のみ）をご覧ください。

 

※ 申請書を受理した日の属する月の初日より前から助成期間が始まる受給者証を発行することはできません。

助成が決定された方へは 「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」が郵送されます。

【 受給者証が届いてからのお支払い】

　 保険医療機関及び保険薬局における窓口へ 、必ず、「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」を健康保険証等と一緒にご掲示ください。
     受給者証に掲載されたB型・C型ウイルス性肝炎の治療にかかる医療費が月額自己負担限度額（1万円又は2万円）までとなります。

【受給者証が届くまでの間のお支払い】
  　受給者証の有効期間内において、受給者証がお手元に届くまでの間に助成対象となる医療費を医療機関や薬局にお支払いされた金額が月額自己負担限度額を超えている場合は、限度額を超えた額を払戻しにより助成します。

・肝炎治療受給者証交付申請書【様式1】（PDF：574KB）

・肝炎治療受給者証交付申請に係る診断書

   【様式-2の1】（PDF：202KB）  （インターフェロン治療）

   【様式-2の2】（PDF：205KB）（インターフェロン治療-2回目の制度利用）

   【様式-2の3】（PDF：200KB）  （核酸アナログ製剤治療-新規）

   【様式-2の4】（PDF：193KB） （核酸アナログ製剤治療-更新）

   【様式-2の5】（PDF：205KB） （非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療-新規） 

   【様式-2の6】（PDF：217KB） （非代償性肝硬変を除くインターフェロンフリー治療-再治療）    

   【様式-2の7】（PDF：124KB） （非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療）  

   【様式-2の8】（PDF：136KB） （B型慢性活動性肝炎に対する3回目のインターフェロン治療）

・インターフェロンフリー治療（再治療）に対する意見書【様式-2の9】（PDF：171KB）

・肝炎医療費請求書【様式-5】（PDF：99KB） （記載例（PDF：138KB））

・返還届【様式-6】（PDF：63KB）

・肝炎治療受給者証有効期間延長申請書

  【様式-7】（PDF：214KB） （72週投与用）

  【様式-8】（PDF：133KB）（副作用等延長）

・診断書の研究利用に関する同意書【様式-9】（PDF：246KB）　

 （説明文書【様式-9【別紙】】（PDF：189KB）） ※新規の申請をされる方が対象

 「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」の研究利用について

医療費助成全般について

受給者証の申請、変更、有効期間延長、更新申請等について