新型コロナワクチンについて

※新型コロナワクチンの全額公費による接種（自己負担なし）は令和6年3月31日で終了しました。

ワクチンの接種はご自身で決めるものであり、強制されるものではなく、接種しないことによる差別や偏見があってはなりません。

令和6年10月から定期予防接種となりました

定期予防接種は予防接種法に基づき、市町村長が行う予防接種です。

対象者や接種期間、回数などが決められています。

詳しくは、お住まいの市町の予防接種担当課にお問い合わせください。

対象者

・65歳以上の方

・60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

接種期間

10月1日～翌年3月31日のうち、市町が設定した期間

接種費用

原則有料

※市町により異なりますので、詳細はお住まいの市町にお問い合わせください。

使用するワクチン

定期接種では、以下のメーカーのワクチンを接種できます。

市町や医療機関によって接種できるワクチンが異なる場合があるため、詳細はお住まいの市町にお問い合わせください。

mRNAワクチン

ファイザー社、モデルナ社、第一三共社、Meiji Seikaファルマ社（レプリコンワクチン）

組換えタンパクワクチン

武田薬品工業社

有効性・安全性について

臨床試験の結果などに基づいて、国においてワクチンの有効性、安全性、品質についての審査が行われ、ワクチンが承認されています。

詳細はこちら（外部リンク）からご確認ください。

ワクチン接種後の副反応について

一般的にワクチン接種後には、免疫反応により、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。これらの副反応は多くの場合数日以内に回復しています。

副反応を疑う症状が数日経っても回復しない場合は、まずは接種医療機関やかかりつけ医にご相談ください。

予防接種健康被害救済制度

予防接種は感染症予防のために重要なものですが、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

申請先は該当の予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町となります。

制度の詳細についてはこちら（外部リンク）をご確認ください。

Q＆A

効果、安全性、自分が受けられるかなど、皆さまから寄せられた質問にお答えしています。

厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aはこちら（外部リンク）から確認できます。

相談窓口のご案内 

感染症・予防接種に関する厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。

電話番号：0120-469-283 (フリーダイヤル)
受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
※番号をよくお確かめの上、お間違いのないようご注意願います。

情報提供資材

新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和6年10月版）（PDF：1,733KB）

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