原子爆弾被爆者に関する申請等 

原子爆弾の被爆者に対して被爆者健康手帳の交付を行う。

原子爆弾被爆者

1  次のいずれかに該当する人は、知事に申請して被爆者健康手帳の交付を受けることができます。

（1）原子爆弾が投下された際、当時の広島市若しくは長崎市の区域内、又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった方。

（2）原子爆弾が投下されてから2週間以内（広島市にあっては昭和20年8月20日まで、長崎市にあっては昭和20年8月23日まで）に救援活動、医療活動、親族探し等のために、広島市内又は長崎市内(爆心地から約2kmの区域内)に立ち入った方。

（3）原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった方。

(例)

・被災者の救護、死体の処理などをされた方

・「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟の「原告」と同じような事情で「黒い雨」に遭った方で、次に掲げる障害のいずれかを伴う疾病にかかっている方(令和4年4月1日より適用)

【「黒い雨」に遭ったと思われる方は、リーフレット(広島の「黒い雨」に遭われた方へ)をご確認ください。】

(4)上記の（1）～（3）に該当した方の胎児であった方。

2  氏名や住所が変わった時、手帳を紛失したり、盗難にあった時などは、知事に届ければ手帳の訂正や再交付を受けることができます。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者が医療機関等で医療費を支払った場合の支給申請

原子爆弾被爆者

1  原爆被爆者が一般疾病等について医療を受ける場合に、次のような場合は、一時本人が費用を支払い、あとでかかった費用を請求すれば、払い戻しを受けることができます。

2  医療機関等に支払った時の領収書と診療の明細書等を申請書に添え、県知事に医療費の支給を申請してください。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者の一般疾病に係る医療機関としての指定を受けるための申請

原爆被爆者の一般疾病に係る医療機関

1  被爆者一般疾病医療機関とは、申請に基づき知事が指定した医療機関（薬局・訪問看護ステーション・介護老人保健施設を含む。）をいいます。一般疾病医療機関は被爆者に代わって一般疾病医療費、一部負担金を社会保険診療報酬支払基金等を通じて国に請求することができます。

2 指定対象機関は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、老人保健施設です。指定を受けるにあたっては、保険取扱医療機関であることが条件であり、その他特別な条件はありません。
3 被爆者一般疾病医療機関を辞退するときや、指定事項に変更があるときは、届出が必要です。

以下の書類を石川県あて提出してください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者に対して健康管理手当を支給する。

原子爆弾被爆者

1  手当を支給される人

被爆者のうち、次の障害を伴う病気にかかっている人。（原子爆弾の放射線の影響によるものでないことが明らかなものを除く。）

  ただし、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は保健手当を受けている人には、健康管理手当は支給されません。

2  手当を受けるための手続き

申請書に、障害を伴う病気についての県知事が指定した医療機関等の医師の診断書を添えて県知事に提出してください。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者に対して保健手当を支給する。

原子爆弾被爆者

1  手当を支給される人

原爆投下の際、爆心地から2kmの地域内で直接被爆した人と、その当時その人の胎児であった人。

ただし、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当を受けている人には、保健手当は支給されません。

2  手当を受けるための手続き申請書に、爆心地から2km以内で直接被爆した事実を認めることができる書類（この書類がない場合は、その事実についての本人の申立書）を添えて県知事に提出してください。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者に対して介護手当を支給する。

原子爆弾被爆者

1  手当を支給される人

被爆者が、原子爆弾の障害作用の影響による精神上又は身体上の障害（身体障害者手帳の1級から3級に該当する程度の障害）により、費用を支出して身の回りの世話をする人を雇った時に支給されます。この場合、介護保険のサービスのうち、ホームヘルパーが訪問する訪問介護サービスについても、同様に介護手当の対象となります。

  ただし、重度障害（身体障害者手帳の1級と2級の一部に該当する程度の障害）を有する人については、費用を支出して人を雇っていなくても手当が支給されます。

2  手当を受けるための手続き

申請書に次の書類を添え、介護を受けた各月につき県知事に提出してください。

  ただし、重度障害を有する人で、費用を支出せずに長期に同じ人に身の回りの世話を受けている人は、介護手当継続支給申請書を併せて提出することにより、手当を毎月受けることができます。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者に対して葬祭料を支給する。

原子爆弾被爆者の葬祭を行う者

1  葬祭料を支給される人

被爆者が死亡した時に支給されます。

ただし、交通事故又は天災等のようにその死亡が原子爆弾の障害作用の影響によらないことが明らかな時は支給されません。

2  葬祭料を受けるための手続き

申請書に次の書類を添えて、県知事に提出してください。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

原爆被爆者のうち、介護保険等の利用者に、その自己負担分を助成する。

原子爆弾被爆者

1  被爆者は、介護保険のサービスのうち、次に掲げるサービスを受けた際に、被爆者健康手帳を呈示しなかった等により、介護サービス事業者に自己負担分（1割～3割）を支払った場合は、次の書類を添えて県知事に払い戻し請求することができます。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444

石川県に居住する原爆被爆者二世の方を対象に、健康診断を実施する。

両親又は両親のどちらかが原爆被爆者で、石川県に居住する者

(1)健康診断の実施について

(2) 「被爆二世健康記録簿」の配布について

令和6年度被爆二世健康診断申込書（PDF：79KB）

（メール）健康推進課 難病対策グループ

電話番号：076-225-1448、FAX：076-225-1444