石川県流域下水道事業における「経営比較分析表」の策定・公表

1.経営指標による分析の意義（総務省資料より）

経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能です。
経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応に活用ができます。
「経営比較分析表」により各公営企業では、経営分析や「経営戦略」の策定を進める上で有益な情報を得られるほか、議会や住民に対する経営状況の説明に活用が可能となります。

経営指標の概要は、以下の資料のとおりです。

本県の流域下水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行しました。

これに伴い、これまでの公会計で用いられていた単式簿記から、一般に用いられる複式簿記へと切り替わり、減価償却費等の考え方に基づく新たな経営比較分析表となりました。

総務省の経営比較分析表における普及率については、「下水道整備済み区域内人口（人）÷関係市（金沢市、野々市市、白山市、能美市、小松市、加賀市）の全行政人口（人）」で算出されています。

そのため、県が行う流域下水道事業以外で処理する市の公共下水道事業や農業集落排水事業、浄化槽事業などで処理すべき地域も含まれていることから、普及率は26.73％という値となっています。

流域下水道の整備状況を表す下水道処理人口普及率は、「下水道整備済み区域内人口（人）÷下水道で処理する（予定含む）区域内人口（人）」であり、本県流域下水道の処理人口普及率は、92.8％であることから、9割整備が完了しています。

本県流域下水道は、ほぼ整備が慨成している状況です。

有収率については、「年間有収水量÷年間総処理水量」で算定されています。マンホールの蓋の隙間などから浸入する雨水などがあるため、89.19％という値となっています。

県は下水道使用料金を直接、県民から徴収していないため、経費回収率は0％となります。（関係市から負担金として費用を徴収しています。）

本県流域下水道事業の「経営比較分析表」は、以下のとおりです。