高齢者施設等省エネ投資緊急支援事業

事業の概要

1  目的

          原油価格・物価高騰の影響を抑制するため、厚生政策課の所管する施設に対し、補助金を交付するものです。

2  補助対象事業所

          救護施設

3  補助率・補助額

• 補助率2分の1
• 補助金の上限は200万円です。ただし、定員31人から1人につき上限に3万円加算します。
  • 例えば、定員80人の場合、上限は200万円＋50人×3万円＝350万円となります。

• 交付申請の下限額は60万円です。
  • 例えば、補助対象となる経費が59万円の場合、補助対象となりません。

4  補助対象設備

交付要綱別表2（PDF：298KB）に掲載している設備が対象となります。

いずれも、別表2に定める省エネ規格・基準等を満たす必要があります。

エネルギーマネジメントシステム、凍結防止ヒータ用節電器、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備は、新設や増設の経費が補助対象となります。

更新する場合は補助対象となりません。

それ以外の補助対象設備は、省エネ規格・基準等を満たす設備に更新する経費が補助対象となります。新設や増設は補助対象となりません。

※補助対象とならない経費

• 消費税および地方消費税相当額
• 中古品やリース品による整備費用
• 過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
• 本事業と直接関係のない工事に要する費用
• 本事業と直接関係のない設備機器等の撤去・処分に要する費用
• 本事業の対象設備以外の省エネ対策に要する経費
• 申請書類の作成費用、各種届出に要する費用
• 電力工事負担金
• 設備のランニング費用
• 国その他の団体から本補助金以外の補助金等を受給する予定の経費
• 交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費（事前着手届を提出している場合を除く）
• このほか、 補助対象とならない経費等として別に定めるもの

交付要綱・申請様式等

石川県高齢者施設等省エネ投資緊急支援事業費補助金交付要綱

• 本文（PDF：303KB）
• 別表1（対象施設） （PDF：262KB）
• 別表2（対象設備）（PDF：298KB）
• 様式（PDF：351KB）
• 様式（エクセル：211KB）

各課共通の申請要領、Q&Aは以下のページからご覧ください。

•  医療機関・福祉施設・公衆浴場等省エネ投資緊急支援

申請時の提出物

• 様式（エクセル：211KB）の1)交付申請書、1-1)所要額調書、1-2)事業実施計画書、1-3)誓約書に記入したもの
• 見積書・見積内訳書の写し
• 機器・設備のカタログ等の抜粋（規格及び省エネ基準等を満たしていることがわかる該当ページを抜粋し、下線や印を付ける）
• 建物の平面図、設備更新等の内容がわかる概略図等（設置場所に印を付ける）

申請方法

交付要綱、申請要領、Q&Aをご確認の上、申請時の提出物を原則電子メールでご提出ください。

（メール件名：【施設・事業所名】省エネ投資緊急支援事業の申請）

※【】の中は、申請する施設・事業所名に書き換えてください。

提出先メールアドレス： kousei@pref.ishikawa.lg.jp

申請受付期間

令和5年1月10日（火曜日）～3月10日（金曜日）（必着）

※予算の範囲内で交付決定します。