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特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
| 手続きの概要 |
法附則第8条の2の2第1項若しくは第3項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、申告書又は更正請求書に添付します。 |
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| 手続きの詳細 |
1. 記載方法 「記載の手引き」をご覧ください。 都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。
2. 添付書類 寄附金を受けた地方公共団体（法附則第8条の2の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体をいいます。）が当該寄附金の受領について交付する受領証（地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類をいいます。）の写し ※ eLTAXにより電子申告をする場合は、受領証をPDF形式等のファイルとして添付することができます。
3. 要件
※ 地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が対象 4. 留意事項
5. 控除額する額及び控除上限額
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| 様式 |
第7号の3様式
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提出先・お問い合わせ先
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名称 |
金沢県税事務所 課税課 |
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| 所在地 | 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 （案内図） |
| 電話番号 |
076-263-8832 |
| FAX番号 | 076-263-8864 |
お問い合わせ
【お願い】
・ホームページの体裁等につきましては、税務課あてお問い合わせください。
・法人の申告ほか諸手続関係（法人県民税および法人事業税）につきましては、金沢県税事務所あてお問い合わせください。
・法人税（国税関係）につきましては所管の税務署、法人市町民税および事業所税（市町関係）につきましては対象となる市町あてお問い合わせください。
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