納税証明書の交付申請について

使用目的

入札参加資格申請、資金の借入れ、建設業許可申請・変更等の届出、公益法人の認定申請・事業報告、自動車の所有権移転、酒類の製造販売等の許可などに納税証明書が必要な場合

申請方法

第三者のなりすましによる納税証明書の不正取得を未然に防止するため、窓口で申請される方の本人確認を実施しています。代理人（家族、社員等を含む）の方が申請される場合には、申請書の「代理人」欄への記入（又は別紙委任状の添付）等と委任確認を併せて実施しています。ご理解とご協力をお願いします。

■本人確認

窓口で申請される方の本人確認書類（原本）を提示してください。

【本人確認書類の例】

運転免許証、個人番号（マイナンバー）カード　など（別紙1（PDF：204KB））

■委任確認

申請書の「納税義務者」欄（又は委任状の「委任者」欄）に押印するか、押印を省略する場合には委任確認書類（コピー）を添付してください。

【委任確認書類の例】

納税義務者の本人確認書類、納税通知書　など（別紙2（PDF：153KB））

そのほか申請に必要なものは、納税義務者、申請方法、申請者・送付先により異なります。必ず該当する記載例を確認し、申請してください。

徴収猶予

の特例

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例については、徴収猶予の特例が承認されていても、納期限後に未納額がある場合については、滞納がないことを証明する納税証明書は発行できません。各税目に関する納税証明書は未納額が記載されて発行されます。

手数料

400円（証明事項1件あたり）

※令和6年(2024年)能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨で被災された方につきまして、状況により手数料を減免できる場合があります。詳しくは、最寄りの県総合（県税）事務所にお問い合わせください。

申請様式

納税証明書交付申請書（第2号様式（その1））（PDF：145KB）

納税証明書交付申請書（第2号様式（その1））（ワード：30KB）

受付窓口

最寄りの県総合（県税）事務所に提出・お問い合わせください。

なお、総務部税務課（県庁、分室）では車検用以外の納税証明書を交付していませんのでご注意ください。